前原氏の「武器輸出禁止三原則見直し」、日本を死の商人にしようというのか。

（１）　民主党の前原誠司政調会長は９月１０日、ワシントンでの講演で言及した武器輸出三原則の見直しについて「（三原則を）続けていると、日本の防衛基盤はどんどん弱くなっていく。早急に議論していかなくてはいけない問題だ。党の中でしっかり議論し、党としての意見をまとめたい」と述べ、党内で議論を進める考えを示した、とのことである。

（２）　しかし、武器を輸出しない、死の商人にならない、というのは、日本が戦後一貫して取ってきた平和政策だったはずだ。

　そんな重大な政策変更を、政調会長レベルの人間が提言してよいものか。

（３）　日本の防衛政策は、軍備の拡張等、自ら積極的に戦略的活動するのではなく、他国が兵器開発競争に明け暮れても、一歩退いて、最低限の防衛力を整えるだけにして、むしろ軍縮、緊張緩和をリードしていく、というものであったはずだ。

　その象徴が武器輸出禁止三原則であり、これを見直して日本が死の商人になる、などということは、決してあってはならないと考える。

コメント 2

ものすごく、難しい問題ですよね。
竹島を占拠され、北方4島を実効支配され、いま更に尖閣諸島が隣国中国の現実的な脅威にさらされている中、いかにして国を守るのか…
尖閣諸島が無人島であり、日本が実行支配できていない今、もし、中国漁民などが勝手に上陸して住みだしたら…、そして追い出しても繰り返され、追い出しても繰り返され、が続けられたりしたら…、日本がどこまで断固たる対応に出れるのか・・・？追い返される時に中国人を傷つけたりしたら…またややこしい話になります。
さすがにないと思いますが、軍が強制的に駐留してきたら、現実問題、自衛隊は本当にちゃんと砲撃できるのか？（そういう指示を政府がちゃんと出せるのか）
個人的には軍事力は高めるべき、と考えています。
それは武器をもっと高性能にするとか、武器を増やす、という問題だけではなくて、もっと根本的にソフト面を強化するというか、一定のラインをハッキリ決めて、そこを超えて入ってきたら砲撃するくらいの気構えでいいと思うんです。
専守防衛は聞こえは良いですが、他国からすれば絶対に攻め込まれないわけですから、こんなにお人よしな隣国はありません。じっくりと自分のタイミングを待って、都合の良い時に最良の方法で進出してくれば良いわけです。隣国が関係良好な国ならまだしも、中国では…アウトです。米軍の傘の下にいれば自分は力を持たなくても安穏としていられて時代はもう終わっていると感じます。専守防衛でが、実際には国民は守れないと思います。

まあ、それと武器輸出3原則とは、ややニュアンスの異なる話かもしれませんが・・
by 通りすがり (2011-09-13 00:04) 

　通りすがりさん、コメント、ありがとうございました。

　一応、どんな最新兵器を持っていても、自国で、責任を持って、「自分からは絶対に使わない」などという対応が可能ですが、武器を輸出してしまうと、その国が、残虐な侵略戦争に使わないという保証はないので、武器輸出は、正義や秩序維持とは無関係の、死の商人としての所為として許されない、と思います。

　ただ、武器の共同開発も武器輸出禁止３原則に触れるので、それを見直そうというのが前原氏の真意のようですが、それならそのように言うべきで、武器を平気で輸出できるかの、「原則見直し」発言は、いかがなものかと思います。
by ｋｅｎｔａｒｏ (2011-09-13 11:13)