市長、知事のまま、国会議員になれるという、維新の改正案に反対である。

（１）　橋下大阪市長の提唱で、市長や知事のまま、国会議員になれるという法案を、日本維新の会が提出するとのことであるが、このような法律制定には反対である。

（２）　言うまでもなく、国会議員というのは全国民の代表者である旨、憲法４３条１項は定めている。全国民の代表たる立場と、大阪市、大阪府の代表者としての立場は矛盾する。

　全国の知事が全員、参議院議員を兼ねる、などという制度を導入するならともかく、全国民を代表する議員と、大阪市、大阪府の首長たる地位を兼ねる人だけがいたのでは国会での議論が混乱する。

（３）　また、選ぶ方としても、たとえば定員３の参院大阪選挙区で、知事たる候補者とそうでない候補者がいる場合、知事たる候補者に入れないと大阪の利益に反するだろうということになるが、実は維新の会のために行動する、などということがあってもおかしなことになる。

（４）　あるいは、知事や市長の仕事は、国会議員の片手間にできるものではないはずである。知事や市長が、プライベートで、政党の仕事をするのは、まあ、勝手といえば勝手で、あとは有権者がどう評価するか、という問題であるが、法律でそういう制度を作ってはいけない。

（５）　また、そもそも大阪府知事や大阪市長が、特定の政党の選挙活動のために公務をおろそかにする、ということ自体、本来、よろしくない事態であろう。たとえば日本維新の会が、大阪府構想や道州制についての政策のみを掲げているというならともかく、各政策につき、反対する市民や府民も多い中で、市長や知事が、一日中その政策の普及に力を注いでいる、というのは民主主義の制度上、問題があることは明らかである。

　そのような制度を、法律で正面から認めるような法改正が許されてよいはずがないと考える。