民主党は「会派離脱表明の１６名」が、予算採決を欠席したら、１６名を直ちに除名すべきである。

（１）　民主党小沢系の衆院議員１６名が、２月１７日、離党はせず会派離脱を行う旨を宣言して、それ以降、岡田幹事長や党執行部はこれを無視していたが、この度、１６名は、近く行われる予算案の採決に、みなで欠席する意思を固めたとのことである。

（２）　会派を離脱し、民主党会派とは別個の議決、投票行動を取る旨を宣言した時点で、民主党としては本来除名すべきだったものである。今回、不信任案、首班指名選挙の次のレベルの最重要議決である予算案議決に、反対こそしないものの、集団で欠席して菅内閣に対する抗議の意思を表明する、というのであるから、著しい反党的行為として、除名すべきは当然である。

（３）　予算案決議で欠席されるようなら、参院で否決された法案の衆院による３分の２の再可決の際も、この１６名は出席しないものと考えるべきである。こんな反党分子にやりたい放題、言いたい放題を許していては組織の体をなしていないというべきである。

（４）　この際、民主党執行部は、こんな分子でも１人でも多い方が３分の２に近づくなどと、無駄な期待を捨てて、反党的活動を理由に１６人を除名すべきである。そのことにより、党内から批判も生じるかもしれないが、実力を行使してでも菅内閣を直ちに倒そうとする小沢グループに与するのかどうか、党内が旗幟鮮明になって、却ってこれからの党運営がやりやすくなる、というものである。

　あるいは、予算案欠席後もこのまま１６人を放任するようでは、それだけで国民は菅内閣を完全に見放すだろう。