小沢氏の操り人形は民主党から出て行け。

（１）　２月１７日、小沢氏に近い民主党議員１６人が民主党に対して、会派離脱届けを出したとのことである。しかし、彼らは離党はしない、とのことで支離滅裂な行動である。

（２）　まさに、身命を賭して小沢氏に尽くす、小沢氏の党員資格停止を撤回させようというのだろう。このまま民主党政権が続く限り小沢氏に将来はなく、何らかの政界再編の機会に、小沢氏が復活をはかる、ということが目的のように思われる。

（３）　これでますます、菅内閣は進退窮まった、ということになるが、民主党はこんな小沢氏による恫喝に屈してはならない。

（４）　これを機に小沢派が民主党から出ていって、今後の菅内閣や、政局自体がどうなるかにかかわらず、民主党が再編するきっかけにしてもらいたい。

菅首相は政権に恋々とするな。国民の支持を失って政権にしがみつくのはこれまでの生き様に反するだろう。

（１）　２月１２日に共同通信が発表した世論調査によると、菅内閣の支持率が19.9％と、初めて２０％を割り、前年6月の政権発足後で最低となったとのことである。

（２）　菅首相は以前、支持率が１％になっても辞めないなどと言っていたが、それでは民主主義に反するだろう。市民運動から政界に進出し、政治ボスの手から市民に政治を取り戻す、というのが菅氏の政治活動の原点の筈である。

　国民の支持が１％しかない内閣、いや、１０％などというだけでも、そんな内閣が続いていることだけで、民主主義に反するもので、「市民、国民による政治」に反することは明らかだろう。

（３）　菅内閣は、このまま、支持率が下がっていくようなら、最後に、小沢氏を切って、官房機密費の使途を公開し、金権腐敗政治を排して市民の手に政治を取り戻す、という、菅氏のこれまでの政治人生の集大成の仕事をした後、民主党内の政権たらい回しなどという醜態を晒すことなく、新政権は、解散・総選挙により、国民の意思を体現した国会により作られるようにすべきだと考える。

枝野新官房長官の説明力、発信力には期待しよう。

（１）　１月１４日、菅改造内閣がスタートしたが、与謝野経財相については野党をはじめ世間も非難囂々である。また、菅総理の演説には言い間違えが多く、中身とともに、ほとんど説得力もない。

（２）　その中で、枝野新官房長官の説明力、発信力には期待できるように思う。１４日の就任会見を見たが、枝野新長官は多くの複雑な質問に対して、笑顔を交えつつ、言い淀むこともほとんどなく、論理的かつ的確に答えていた。また、「中国とは戦略的互恵関係を持ち得ない」との過去の発言を問題にされた苦しい質問には、うまく誤魔化していた。

（３）　仙谷前長官は傲岸不遜で、国会では野党議員を、記者会見では記者を、いつも小バカにしている態度が見苦しかった。特に、質問、指摘の方が説得力がある場合は、穏やかに誤魔化すべところ、言葉が激しいだけに、誤魔化しにならない言い訳をする姿は、テレビ映りも悪く、見苦しいというしかなかったことも多々あった。

（４）　枝野新官房長官には、国民に対して、判りやすい、説得力のある発信を続け、国家的課題に国民の支持を得て、懸案を解決していってもらいたい。

　そして、官房機密費の使途も、ぜひ、明らかにしていってもらいたい。

与謝野経財相は、橋本改造内閣の佐藤孝行氏のように、「菅内閣のガン」になるだろう。

（１）　１月１４日、菅改造内閣が組閣されたが、与謝野氏が経財相として入閣することになった。しかし、いくら何でもおかしな人事である。

　与謝野氏が担当する予定の「財政再建」は、経済振興・雇用創出と並ぶ、菅内閣の目玉である。その責任者が党外の人、というのでは民主党には人材はいないのか、ということになってしまう。また、与謝野氏は消費税増税を含むマニフェストの見直しも主導することになるが、その責任者に党内からではなく別の党を離党した人を持ってくる、などというのではこれまでの民主党政策の全否定となる。

（２）　これまでの政策を抜本的に変えるというのだから、党内から人材を求めた上で、「政府の現実が判ったので現実的に変えるのだ、民主党の考え自体が間違っていたわけではない」という立場での「改良政策」でなければ、まさに、財政再建については、自民党の政策でよかった、政権交代など必要なかった、ということになってしまう。

（３）　あるいは、そんな重要閣僚が、政策ではなく、過去の民主党批判との整合性が国会で追及されることが予想されるが、それでは、まともな政策論議ができない、という、昨年までの状態を繰り返すことになって、まさに国家的損失である。

　また、増税を含む、国民に受けの悪い提言をしてもらわなければならない立場の人が、もともと、政策を論じる前に、「鞍替え自体への感情的な国民の批判」に応えなければならない、などというのでは国民全般に受け入れられる、痛みの伴う提言など、できるはずがない。

（４）　また、今後、公明党が与党に合流するような場合に、その時なら、「党が加わるのだから政策が変わるのも当然だ」、「政策が変わったのだから与党に加わるのも問題はない」、などという説明がついたところ、今後、公明党は、国会で与謝野大臣の変節を追及せざるを得ず、そうすると、公明党は今さら与党には加われない、ということになり、公明党が与党に合流する機会を、菅内閣が自ら封じてしまったことにもなると思われる。

（５）　どう考えても与謝野経財相の入閣は間違った選択である。

　それまで一定の成果を挙げ、国民的人気のあった橋本内閣が、平成９年９月の改造で、ロッキード事件の有罪判決を受けていた佐藤孝行氏を入閣させ、当時、連立を組んでいた社民党、さきがけからも異議を申し立てられ、その後は坂道をころがり落ちるようにして人気を落とし、平成１０年７月には退陣するのであるが、土俵際の菅内閣にはすでに後がないところ、与謝野大臣の入閣は、今後の菅内閣のガンとなる可能性が高いと思われる。

仙谷官房長官の交替は、公明党との連立に必要な場合に限って選択肢となる。

（１）　新年も、菅政権の展望は開けない。参議院で過半数割れをしている状態では、政権交代後の新しい政策など実現できるはずがない。自民党政権時代で、それまでの政策を基本的に変えずに何とかやっていく、という場合でも野党の妨害でまともな政策実現はできなかった。

　今回は、民主党新政権で、自民党時代の政策を変えなければいけないのに、自民党が、自民党時代の政策を変える民主党の新政策に賛成できるはずがなく、過半数割れの民主党新政権がうまく行かないのは明らかなのである。

（２）　そこで、菅政権としては、何としても参議院で過半数を取らなければ、今後、退陣に向かって一直線に向かうしかない。

　しかし、いくら社民党や立ち上がれ日本と無節操に連立を組もうとしても過半数を取れないならほとんど意味がない上に、政策と関係のない、無節操な数合わせを国民に見透かされるだけである。

（３）　どう考えても、公明党と連立を組むしかない。公明党は、社民党よりも、立ち上がれ日本よりも、ずっと政策的に民主党に近い。支障となるのはまずは小沢問題である。早々に小沢氏について説明責任を果たさせて、説明責任を果たせないなら離党させる。

　そして、仙谷氏については、問責決議に公明党も賛成しているため、このままでは連立に参加しようがないから仙谷長官の交替も選択肢の一つとなる。

（４）　そこで、小沢切りと仙谷長官交替の二つのカードを切って実現できるなら、公明党との連立を図るべきである。公明党との連立を機に、マニフェストを実現可能なものに変えることができる。公明党の意見を大幅に取り入れて、ばらまきではない、人権、福祉政策の充実と、財政再建重視の政策協定を行い、この国を危機から救う民公連立新内閣を作るべきである。

菅首相はこの際、党分裂を厭わず、小沢問題に決着を付けよ。

（１）　世界では今日、韓国で南北境界線付近で軍事演習が再開され、緊張の度合いを深めている。

　日本でもこの時期は予算編成の真っ盛りで、まさに、小沢問題で首相が１時間半も時間を取られている暇が無いことは明らかである。

（２）　しかし、もはやこの段階に至っては、小沢問題をこのままにして菅内閣は存続しようがないというべきである。

　菅執行部、岡田幹事長が本気で小沢問題に決着を付けようとしたのに、小沢一派の反撃にあって、この問題に決着が付けられず、先送りされるようでは、菅内閣執行部の、党内の統治能力すら全く無いことが明らかになってしまうものであり、およそ、国民は菅内閣など信頼しようがないからである。

（３）　小沢一派は、菅執行部が小沢氏の離党勧告等の動きに出た場合、両院議員総会の開催を要求し、これに対抗する準備を進めているようである。

　しかし、両院議員総会を開こうが何をしようが、小沢氏の疑惑解明を進めようとする執行部と、これを阻止しようとする小沢一派では、小沢一派が支持されないのは明らかである。

（４）　小沢一派が離党した分、公明党と連立し、その穴を埋めればよい。小沢一派の離党は、公明党の政権参加の大きな理由となりうる。この際、大量の血を流してでも小沢という膿を出し切るべきである。いや、今となってはそれしか、菅内閣の進む道はないというべきである。

民主党は菅首相の決断で、小沢氏の国会招致を実現させよ。

（１）　小沢氏の強制起訴が決まって以降、小沢氏が民主党代表選で約束した、国会での疑惑解明に応じないことから、国民の批判が高まっていた。これに対して、遅まきながら民主党内では岡田幹事長が小沢氏の招致に向けて動き出した。

（２）　しかし小沢氏は鳩山前首相、輿石参院議員会長まで頻繁に会談し、このような民主党内の動きをあからさまに牽制している。さらに、小沢チルドレンが徒党を組んで、また、堂々とテレビカメラなどの前でも、小沢擁護論を展開している。

　彼らは、景気や政策に関係の無いことをやっている暇はない、と主張しているが、国会閉幕中であるから、全く理屈になっていない。あるいは、多少、時間をかけてでも、国民の政治への信頼を取り戻す努力を行って、悪いはずがない。

　あるいは、小沢疑惑を党内で浄化することにより、公明党との連携その他、新たな展開も見えてくるというものである。

（３）　小沢氏のもとにあった４億円以上の資金が、どのように蓄財されたのか、全く明らかにされていないのである。また、その資金が小沢チルドレンに選挙資金として配られたことも明らかになっている。闇の資金で政治が動く、闇の資金により闇の勢力が力をつける、などということがあってはならないものである。

　その資金が、自由党解体時のものなのか、あるいは不正献金、はたまた賄賂だったのか、そのような疑惑を抱えたまま、小沢氏に対しても民主党に対しても、国民が信頼を寄せられないのは明らかである。

（４）　今回が最後のチャンスかもしれない。民主党は菅首相・代表が自ら乗り出してでも、小沢氏の国会招致、疑惑解明、あるいは離党勧告等を行い、何としても党内から、小沢疑惑というガンを取り除くべきである。

柳田法相の辞任、初めから当選回数にこだわらず、適任者を据えておくべきだった。

（１）　柳田法相が、国会軽視発言を理由に問責決議案が可決され、また、その後、国会が混乱することを回避するため、として自ら辞任した。

　当ブログとしては、辞任するほどの失言ではないと考える旨、すでに指摘しているところであるが、そもそも柳田氏のような不適任者を法相に据えたことが間違いだった、といえば、まさにそのとおりだろう。

（２）　民主党は、自民党とは違うのだから、自民党政権時代の、当選回数順に入閣させる、などという、国家や国民の利益を害するような組閣をする必要は全くなかったのである。

　組閣や入閣の秩序、しきたりなどというものは、全くもって自民党時代のものであって、新しい民主党政権がそのようなおかしな制度を踏襲する必要性は全くなかった。

 自民党政権時代は、あと何年も、ずっと政権が続くだろうという前提で、大臣になる順番を決めていたのであるが、民主党政権では、そんなことを考えている余裕はなく、今まさに、最適の人物から充てていく、ということ以外にないことは明らかだと思われる。

（３）　新しい法相に名前が挙がっている法務副大臣の小川敏夫氏は、検事や弁護士経験が長く、また、参院議員としての経験も１２年あるのだから、初めから小川氏を法相に据えておけばこのような問題は起きなかったのである。

　今さらではあるが、法務行政に何の知識も経験もないことを自認している柳田氏を法相に据える必要など、全くなかったのである。

（４）　今後、民主党は、当選回数などにこだわらず、また、誰かの横やりが入ろうと、断固として、真に適任者を大臣に据えるべきである。

柳田法相の問責決議案、可決されても辞める必要はない。

（１）　柳田法相が、二つの答弁だけ覚えておけばよい、などと発言したことについて、国会軽視だとして、野党が参院で問責決議案を可決しようとしている。

　しかし、問責決議案が可決されても、柳田法相は辞任する必要がないと考える。

（２）　まさに、野党の言うように柳田法相の発言は「国会軽視」という程度のことであって、何か法務行政について具体的な不適切発言をしたというものではない。柳田法相が多用した、「法と証拠に基づき、適切にやっている」「個別事案については答えを差し控える」という答弁は、多くの国会質問に対して適切なものとなっている。

　それが辞任に値するなら、仙谷大臣、馬淵大臣の言動など、他にいくらでも野党からの辞任要求の材料が出てくるもので、まさにドミノ倒しの連鎖が始まるというものである。

（３）　野党の問責決議提出や、辞任要求は、具体的な柳田氏の資質や悪行を糾弾するのではなく、「国会軽視程度のこと」で政府を揺さぶろうとするだけのものであって、国政や国民生活をよくしようとする方向のものではない。

　今後、問責決議可決後、柳田法相が辞任しないことをもって、野党がその後の審議を拒否する、などということがあれば、その非はすべて野党側にあると考える。

菅改造内閣、脱小沢であるとともに、奇兵隊内閣でもある。

（１）　９月１４日の民主党代表選挙で菅氏が勝ったことを受け、９月１７日、菅改造内閣が組閣された。小沢氏どころか、小沢グループから誰も選ばれなかったのであるから、それだけで十分支持できる。

　あとは、何を実行するかである。片山善博元鳥取県知事の総務相、馬淵澄夫氏の国交相就任が注目されているが、前任者に代わって実務家を据えた細川厚労相、鹿野農水相、大畠経産相も非常に期待できるものと思われる。

（２）　菅首相は最初の組閣の際に、奇兵隊内閣だと称したが、今回の内閣こそ、少なくとも学歴の面からは奇兵隊内閣である。

　つまり、国立大学としては、東大　片山総務、柳田法務、仙谷官房、

　　京大　前原外務　　　東工大　菅首相　　九大　自見郵政　　横浜国　馬淵国交

というだけで、そのほかは、

　　　早大　野田財務、北沢防衛、　

　　　慶大　海江田経済財政　　上智　玄葉国家戦略　　明治　細川厚労

　　　中央　松本環境　　青山　蓮舫行政刷新　　　　学習院　鹿野農水

　　　武蔵工大　大畠経産　

　　　高校　高木文科　　岡崎国家公安

と、実に多種多様である。

　これに対して、当初の鳩山内閣は実に高学歴内閣であった。

つまり、東大　鳩山、岡田、藤井、亀井、仙谷、福島、小沢、原口

　　　　　京大　前原、川端

　　　　　東工大　菅　　神戸大　直嶋　　

　　　　　早大　北沢、赤松

　　　　　慶大　長妻、中井

　　　　　中大　平野、千葉

というもので、東大が８人もいる上に、それ以外も、京大や早慶等の超有名大学出身者しかいない、ある意味で極めて特殊な集団であった。

　今回の改造菅内閣は、学歴にとらわれない奇兵隊内閣として、有言実行の政策実現に期待したい。