菅首相の解散しない宣言は、国民主権の否定である。

（１）　８月２４日、菅首相は、同党の当選１回議員との懇談で、３年間は衆議院を解散しない考えを示し、「半年や１年で結果は出せない」じっくり任期の終わりまでやりましょう、と言ったことが報道されている。

（２）　「半年や１年で結果が出せない」のはその通りで、じっくり任期の終わりまでやりたい、というのも、もっともな希望であろう。しかし、衆議院の解散を受けて国民が主権者としての意思を示して政権を選択するのは、国民主権の最たるものである。

　菅首相や民主党が、どんなに政権を維持したい、あと１年で結果が出るから解散を待ってもらいたいと思っても、主権者たる国民が解散を求めれば、政府たるもの解散をすべきは、民主政治の根本である。

（３）　マスコミ各社も、解散が、与党の有利な時期に行われるのがさも当然のごとく報道していること自体が間違っている。本来、民意を問うべき、一番適切な時期になされるべき解散が、与党の党利党略により、不当にも遅らされていることは、もっと明確に批判されるべきである。

（４）　本来、首相は、民意は解散を望んでいないから解散はしない、と言わねばならないのである。

　民意が解散を望む時期が、向こう３年のうち、いつ来るか全く判らないのだから、解散総選挙で民意を示すという、主権者たる国民の最大の権利を一方的に否定する、「３年間、解散しない宣言」は国民主権の否定であって、本来、あってはならないものである。

菅首相は9月の代表選で交代すべきだ。

（１）　7月11日の参院選挙で民主党は、大きく議席を減らし、与党は参院での多数を失った。

　菅首相ではこれからやっていけない。菅首相が成功する条件はただ一つだった。世論の圧倒的支持のもと、野党を説得する理論ではなく、勢いで政策を実現していく場合であるが、それは不可能となった。

（２）　佐高信氏によると、菅首相には理念などというものは無いようである。理念ではなく、国民の声、世論に沿ってときどきの意見を変えてきた、ということである。

　野党党首の場合はそれで十分だった。世論受けを狙った意見で、おかしなものは相手にされず、なるほど、と思わせるものだけがマスコミ等で大きく取り上げられて政府を攻める手段となる。

　しかし、与党の立場、特に首相の立場は厳しいもので、一挙手一投足、すべてを連続的に捉えられて政策の整合性を問われる。一定の政策理念が無ければ、普通はやっていけないというべきだろう。

（３）　特に致命的なのは、菅首相とその周辺が、みな経済に疎いということである。昨日、今日仕入れた理屈で、第三の道、増税して経済を強くし、財政を強くし、社会保障を強くするなどと、経済学者の中では少数説の政策を実行して、もし失敗したらどうするのか、絶対正しいという信念があるのか、と言われて、何も言い返せないであろう。

（４）　菅首相がこのまま首相を続けても、菅首相を首相のまま置いている民主党全体の支持が失われていくだけである。

　９月の党首選では、岡田外相などに交代し、公明党と連立し、もう一度だけ新政権をリセットし、３年後の衆参ダブル選挙まで、民主党の政策を少しでも実現させるべきだと考える。

参院選での民主党敗北、新首相、公明党の連立参加で難局を乗り切れ。

（１）　７月１１日の参院選挙で与党が大敗して過半数を大きく割り込み、また、衆院の３分の２も確保していないことから、福田、麻生政権下の衆参ねじれ以上の、本格ねじれ状態となり、まともな政策がおよそ何も実現できない状態に陥ってしまった。

（２）　こんな状態があと３年も続くと、日本は大変なことになってしまうことは明らかである。菅首相は、増税で経済成長、財政再建という、「第３の道」政策を打ち出したが、当面、増税の道は閉ざされたから、経済成長の道も財政再建の道も閉ざされたということである。また、野党が納得するような政策、法案提出など、できるはずがなく、まさに八方ふさがりであることは明らかである。

（３）　こんな死に体・菅内閣が、そのまま続いてよいはずがない。ここは何としても参院での多数を回復するために、政策がほぼ一致している公明党の提案を受け入れて首相を代えて、公明党と連立を組み、政治を安定させるべきである。

（４）　子供手当は廃止しても、その分を福祉政策に当てれば公明党も賛成するだろう。民主党にとっても、ばらまき政策を現実的政策に変えるいい機会だと捉えることもできる。

（５）　菅首相のもと、衆参ねじれ状態のまま、まともな政策が一つも実現せずにあと２年政権が続く、などということがあっていいわけがない。新首相、公明党の連立参加でこの国難を乗り切るべきだと考える。

沖縄の人に考えて欲しい、民主党政権から自民党政権に戻して、沖縄の平和に寄与するのか。

（１）　鳩山首相が沖縄の信頼を全面的に裏切って、沖縄では民主党政権に対して拒否感があり、その思いは、菅首相になっても変わっていないようである。

（２）　しかし、菅首相としても、民主党政権としても、普天間基地移設問題については、どうしようもない、という面も多々あるのではないだろうか。

（３）　確かに、鳩山首相自身は、今回の一連の、沖縄による民主党政権不信の張本人であって、沖縄の人々が鳩山首相を全く信頼できない、というのは理解できるところである。

　しかし、菅首相は、何も沖縄の人に悪いことをしたわけではない。最近は権力に近づいて、何かと、市民派政治家時代の平和主義的発言、行動は減ったとはいえ、市川房枝直系の、市民派、平和主義の、菅直人は菅直人である。

（４）　沖縄の人には考えて欲しい。菅首相を辞めさせて、民主党政権を倒して、自民党政権に戻すことが、沖縄の平和に寄与するのだろうか。

　沖縄の人にこそ、基地問題で３歩前進・２歩後退の、現実的対応をして頂きたい。原理原則を一切曲げないことで、菅政権を窮地に追い込むことは避けてもらいたいと考える。

菅政権、参院選で５０議席なら御の字、公明党との連立で財政再建、穏当内閣を目指せ。

（１）　菅首相が、次期参院選挙で５４議席を目指すと明言している。５４議席は６年前、岡田代表のもとでの実績だが、それは目標であって、辞任ラインではないというべきである。

（２）　民主党政権は鳩山、小沢体制のもと、国民の信を失った。もともと、民主党は無理な公約を掲げていて、現実に政権に就いて、無理な公約を是正していくのは当然である。財政再建は喫緊の課題であって、３年先などと悠長なことを言っている暇はない。

　増税と財政再建は直ちに開始すべきである。そんな政策を掲げて、選挙で勝つ筈がないと、まずは考えるべきである。

（３）　しかし、ここで与党が参院で過半数を失い、衆参のねじれが逆の形で復活し、国政の混乱をまた数年、繰り返す余裕など、この国に残されていない。

（４）　また、選挙後、政治不信の責任を取って身を引いたはずの小沢氏の主導で政界再編が行われ、自民党、民主党もみな、小沢氏の軍門に降る、などというのは日本の政治全体の恥である。

（５）　今の民主党が参院選で５０議席なら御の字である。与党が参院で過半数をぎりぎり失ったとしても、他の選択よりも数段上の体制ができる。

　まともな公明党と連立し、穏当政権、穏当内閣を作るべきである。

菅内閣は、国民から不評でも、消費税について訴え続けよ。

（１）　新聞各社の発表で、菅内閣の支持率が５０％などに落ちている（６月２１日の朝日新聞）、その原因は消費税増税である、などという報道が続いている。

（２）　選挙前の消費税増税政策は政権にとって鬼門で、内閣の人気は落ちて当然である。しかし、国政にとって真に必要な増税はなんとしても必要なのであって、菅内閣は少々の人気の低下にはめげずに、国にとって本当に必要な増税政策を貫いてもらいたい。

（３）　そして、昨年の衆院選挙で、４年間は上げずに支出の削減に励む、と言っていたものが、どうして増税やむなしになったのか、また、本当に増税する前には再度、衆院選挙を行う旨、国民にしっかり説明すべきである。

（４）　思いつきの増税策では困る。まずは党内でしっかり議論して意見をまとめ、民主党が一致して、国民に増税を説得すべきである。

菅首相の、「消費税１０％・年度内に改革案策定」発言を支持する。

（１）　菅首相が民主党のマニフェスト発表の記者会見で、自民党が消費税を１０％に上げることをマニフェストに掲げたことを受けて、菅政権でもこれを参考にするという形で、政府としても１０％に上げるとし、かつ、年度内に改革案をまとめると明言した。

（２）　何かと国民に不人気で、政党が政策に掲げたがらない増税政策を、第一党、第二党が一致して、１０％に上げると公約する、というのは画期的なことであり、全面的に支持したい。

（３）　いまや財政改革は待ったなしである。遅れれば遅れるほど、今がよくて、その分だけ、将来悪い、ということは明らかである。財政出動を多くすれば、今の景気によいのは明らかで、その分、将来の人が必要な景気対策を打てずに困るのもまた明らかなのである。

（４）　民主党も自民党も、財政破綻が迫っているという国難に対し、国民に不人気な増税政策でも、利害を超えて一致し、果敢に実行することが望まれるものである。

「税制の抜本改革は不可避」との、菅首相の所信表明を支持する。

（１）　６月１１日、菅首相の所信表明演説が行われたが、菅首相は、「税制の抜本改革が不可避」との所信を表明した。

　日本の財政は危機的状況にあり、財政、税制の抜本改革がこの国の喫緊の課題であることは明らかである。

（２） また、菅首相は、財政、税制について超党派で議論する「財政健全化検討会議」の設置を提言したが、何かと不人気な増税政策は、超党派で、党利党略を超えて議論し、国民の耳に痛い提案も積極的に行っていくべきである。

（３）　ところで、菅首相が今回突然言い出した、「強い経済、強い財政、強い社会保障」の理論は、決して経済学の通説的立場からは支持されておらず、軽々に実施に移すことなく、今後、まずはしっかり議論していくべきだと考える。

（４）　菅首相は、何はさておきまずは無駄な公共工事をなお一層削減し、予算の無駄を徹底的に排するとともに、不当に特権的に一部の人が利益を得ているようなシステムを排して、消費税の増税と社会保障制度の改善を進めて、財政健全化を第一に取り組んでいくべきだと考える。

亀井氏、閣僚辞任も連立離脱せず。よほど菅総理の下で働くのが嫌だったんだろう。

（１）　亀井郵政担当大臣が、民主党が郵政法案の今国会成立を断念したことを受けて、６月１１日未明、辞任した。亀井氏は辞任するが後任に自見庄三郎国民新党幹事長を充て、国民新党は連立を離脱しないとのことである。

（２）　一体、これは何なんだ、ということになる。結局、亀井氏は、よっぽど菅総理の下で働くことが嫌だったんだろう。

　まあ、しかし、菅内閣にとって不協和音分子は少ない方がよい。出たいならどんどん出ていってもらったらよい。

（３）　そもそも民主党の悲劇の始まりは、国民新党との連立にあたり、人格円満で政策も一般的な亀井久興代表の落選で、亀井静香氏を入閣させ、国民新党の代表として対応せざるを得なかったことにある。

（４）　前回の記事でも述べたが、郵政法案や各種経済政策で民主党と意見の合わない国民新党は、いつでも連立から出ていってもらって結構である。

　幸い参院選挙も近いし、参院選挙の結果により、民主党が単独過半数を取れば、それ以降、国民新党の言うことなど聞かなくてすむし、国民新党と合わせて過半数を取れなければ公明党とも連立するのだから、国民新党の機嫌を取る必要など全くないのである。

（５）　ただし、亀井氏のことだから、小沢氏や森元首相らと組んで、参院選後の、自民、小沢、亀井連合を画策するのかもしれないから、その際、公明党がそちらに付かないように、内閣支持率の４０％キープ、参院選での負けすぎにはくれぐれも注意しておくべきだ、ということになる。

（６）　いずれにせよ、亀井氏の郵政担当大臣辞任で、菅内閣にとって悪い材料が一つ減ったというべきである。

国民新党を切って、参院選挙後、公明党と連立すればよい。

（１）　終盤国会で、延長してでも郵政法案を成立させるよう求める国民新党に対して、中途半端な延長で強行採決などしたくない、として、民主党は、国民新党の求める延長には応じないと決めたところ、国民新党は連立離脱をほのめかしてまで、これに反発している。

（２）　郵政法案は、国民新党にとっては一丁目一番地の重要問題ではあるが、民主党としてはむしろ反発の多い法案であるし、国民もそんなものは決して望んでいない。

　こんなもののために、民主党が信念を曲げてまで強行突破する必要はない。国民新党が連立を離脱する、というならそれでも結構である。

（３）　いつまでも財政出動による景気浮揚にこだわる国民新党と、財政再建も重視する菅政権とでは、経済政策でも相違も大きく、このまま一緒に連立を組むことの必要性は「数」以外には何一つ無い、と言っても過言ではない。

（４）　これに対して公明党は、経済や福祉、環境その他、防衛も普天間も郵政も、基本政策に大きな違いは無いし、そもそも公明党は決して無理は言わない。穏当な範囲で筋を通し、正論を通す集団で、そのような意味でも民主党との共通性は、他のどこよりも多い。

　菅内閣は、参院選後は公明党との連立の道があるのだから、国民新党との連立にこだわることなく、正論を通すべきである。