柳田法相の問責決議案、可決されても辞める必要はない。

（１）　柳田法相が、二つの答弁だけ覚えておけばよい、などと発言したことについて、国会軽視だとして、野党が参院で問責決議案を可決しようとしている。

　しかし、問責決議案が可決されても、柳田法相は辞任する必要がないと考える。

（２）　まさに、野党の言うように柳田法相の発言は「国会軽視」という程度のことであって、何か法務行政について具体的な不適切発言をしたというものではない。柳田法相が多用した、「法と証拠に基づき、適切にやっている」「個別事案については答えを差し控える」という答弁は、多くの国会質問に対して適切なものとなっている。

　それが辞任に値するなら、仙谷大臣、馬淵大臣の言動など、他にいくらでも野党からの辞任要求の材料が出てくるもので、まさにドミノ倒しの連鎖が始まるというものである。

（３）　野党の問責決議提出や、辞任要求は、具体的な柳田氏の資質や悪行を糾弾するのではなく、「国会軽視程度のこと」で政府を揺さぶろうとするだけのものであって、国政や国民生活をよくしようとする方向のものではない。

　今後、問責決議可決後、柳田法相が辞任しないことをもって、野党がその後の審議を拒否する、などということがあれば、その非はすべて野党側にあると考える。