政治家の説明責任は、「無信不立」から来るもので、「推定無罪原則」とは無関係である。 [小沢・石川問題]
（１） １０月４日、検察審査会が小沢氏の強制起訴の議決をした。
これに対して、「推定無罪」だから、仮に有罪判決が出るまでは、離党も議員辞職も不要だなどと、民主党内で原口前総務大臣などが堂々と論陣を張っているが、見当違いも甚だしい。
（２） 今、問われているのは小沢氏の刑事責任ではない。政治家の説明責任なのである。
一人の個人を、「犯罪者である」としてその罪を問うには慎重の上にも慎重を期さなければならない。判決が確定するまで無罪と推定して一連の対応をしなければその個人に対して、取り返しのつかない事態となってしまう、それを避けるのが「推定無罪の原則」である。
（３） それに対して、政治家の説明責任は、一個人の問題ではない。政治家は多くの国民ないし、日本全体に大きな影響を与える存在である。国民は、「犯罪者かもしれない」という疑惑のある政治家を信頼できないのは当然であり、そのような政治家を排除する権利を有するものである。まさに、「民、信無くば立たず」である。
疑惑が晴れるまで、そのような政治家には退場していてもらわなければならない。ここで立証責任が逆転する。実は無実だったのに政治家としての活動を全うできなかった政治家たる個人への権利侵害と、実は犯罪者だった政治家にこの国を委ねる危険性排除の必要性を秤にかければ、後者が優先するのは明らかである。
（４） そこで政治家や政党は、必死になって説明責任を果たそうとするのである。
国民は、確定判決が出るまで、小沢氏を犯罪者だ、などと決めつけてはいけない。しかし、４億円の出所、主張の変遷、銀行借り入れの偽装等の疑惑を晴らさない小沢氏に政治を委ねたくない、というのは実に正当な権利である。
岩手４区以外の国民は、小沢氏を落選させようがない。そこで、党内で小沢氏に強い権力を保持させている民主党の議員を、各地で落選させて、民は自ら、政治の信を取り戻すことになるのである。
民主党は、牧野国対委員長代理以外はみな腑抜けか。菅総理は帰国後、直ちに小沢氏に離党勧告をせよ。 [小沢・石川問題]
（１） １０月４日の、検察審査会議決による小沢氏の起訴決定を受けても、民主党内では慎重な言い回しが続き、堂々と小沢氏の離党を要求しているのは牧野国会対策副委員長くらいで、その牧野氏も、自由に発言するために副委員長を辞任するとのことである。http://www.asahi.com/politics/update/1005/TKY201010050280.html
小沢氏の辞任無くして国会は乗り切れない、というのは国会対策上の問題でもあるから、国対幹部が意見を言うのは当然のことである。それを、国対委員長が批判し、牧野氏が副委員長を辞任しなければ自由に意見が言えないなどと、いつから民主党は、「非民主党」になったのか、と言いたいところである。
（２） 「推定無罪」だから、仮に有罪判決が出るまでは、離党も議員辞職も不要だなどと、原口前総務大臣などが堂々と論陣を張っているが、見当違いも甚だしい。
今、問われているのは刑事責任ではない。政治家の説明責任なのである。４億円もの出所不明な資金を使って土地を買う過程で、政治資金報告書に虚偽の記載をして一連の不正な行為を隠蔽しようとしたのではないか、という国民の疑惑を、小沢氏は何ら解消することなく、ここまで来てしまった。これからも小沢氏はその疑惑を晴らしようがない、そのような人物が与党内で実力者として存在し続けることを、国民が許すのか、という問題なのである。
（３） 今回の検察審査会による起訴相当意見は、まさに、プロである検察官ではなく、一般人である検察審査員が、一連の証拠類を見て、「有罪の可能性が高い」と判断したものである。
本来不要な４億円の銀行借り入れは、小沢氏が実印等を押して自ら行ったことは小沢氏自身が認めており、年間４５０万円もの利息のかかる行為を、小沢氏が趣旨も知らされずに行ったはずがないこと、現国会議員の石川氏を含む３人の秘書が小沢氏の関与を認める供述調書をつくっていること、それについて信用性を争うような主張も秘書らから特にないこと、だけからでも、検察審査会が小沢氏に強い疑惑があることを認定したのは当然であるし、起訴のレベルに至らないとしても、その疑惑を晴らすべき政治責任が生じるレベルに、重大な疑惑となっていることは余りにも明らかなのである。
（４） 民主党内では、小沢氏やそのグループによる仕打ちが怖くて、閣僚も幹部も、自由な発言ができないようである。それならば、菅総理自らが、小沢氏に離党勧告をすべきである。
これまで菅内閣は、発足の頃も代表選の頃も「反小沢」だけで国民の支持を保ってきた感がある。ここで小沢氏への追及手をゆるめるような、あるいは、しばらくぶれた行動を取った、というだけでも、国民の菅内閣に対する支持は一気にしぼむ。また、国民の、民主党内の小沢グループへの反発と、反小沢グループへの失望で、民主党に対する信頼が完全に失墜することは明らかである。
（５） 菅総理は、ベルギーから帰国後、直ちに、自ら、党を代表し、小沢氏に離党勧告をすべきである。それなくして菅内閣どころか、民主党全体に明日はない。
国会で、身の潔白を証明する政治責任を果たしてこなかった小沢氏を、民主党は起訴決定にあたり離党させるしかない。 [小沢・石川問題]
（１） １０月４日、検察審査会が、再度の起訴相当意見を出したことから、民主党、小沢元代表が、政治資金規正法違反の罪で起訴されることになった。
小沢氏は、これまで、検察審査会による起訴強制に関して、起訴されても、離党も議員辞職も不要であると意思を表明している。
（２） 当ブログでは、検察審査会による起訴強制そのものは不当な制度であると考えているhttp://kentaro-0013.blog.so-net.ne.jp/2009-05-31。
検察官の起訴とは違い、事実上の有罪推定も弱いから、直ちに、離党も議員辞職も不要である、と小沢氏が主張するのも理解できる。
（３） しかし、それは、刑事責任についての問題であって、政治責任としては全く別である（２０１０年９月８日のブログ・http://kentaro-0013.blog.so-net.ne.jp/archive/c2300886042-1のとおり）。
小沢氏は、少なくとも国会の参考人招致に応じ、そこで野党議員の質問に答えて、自らの身の潔白を明らかにする必要があったところ、これまでこれらに全く応じてこなかったが、それでは、与党民主党の、菅代表に次ぐ有力者である小沢氏が、犯罪を犯したと、少なくとも市民が一致してそう決議した検察審査会による起訴強制を受けて、そのままでは国民の民主党に対する不信は、与党であり続ける限界を超えることになると考える。
また、今後、裁判中の事件なので、裁判に影響するから喚問には応じられない、などということであるならば、だから喚問に応じなくてもよい、ということではなく、政治的に身の潔白を明らかにできないという結果には変わりはない。
（４） そこで、民主党としては、国会の場で政治的に身の潔白を明らかにできない小沢氏については、少なくとも離党させるべきだと考える。
小沢氏、起訴されても首相でなければ離党も不要、それでも国会喚問は不可避である。 [小沢・石川問題]
(1) 小沢氏が、検察審査会による起訴強制に関して、起訴されても、離党も議員辞職も不要であると意思表示したとのことである。
(2) 確かに、検察官の起訴とは違い、事実上の有罪推定も弱いから、直ちに、離党も議員辞職も不要である、との意見も理解できる。
(3) しかし、それは、刑事責任についての問題であって、政治責任としては全く別である。
与党民主党の、菅代表に次ぐ有力者である小沢氏が、犯罪を犯したと、少なくとも市民が一致してそう決議した検察審査会による起訴強制を受けて、そのままでは国民の民主党に対する不信は、与党であり続ける限界を超えることになると考える。
(4) そこで、小沢氏起訴のあかつきには、野党の求めに応じて、少なくとも国会の参考人招致に応じ、そこで野党議員の質問に答えて、自らの身の潔白を明らかにする必要があると考える。
（質問案http://kentaro-0013.blog.so-net.ne.jp/2010-09-01-1）
仮に、裁判中の事件なので、裁判に影響するから喚問には応じられない、などということであるならば、だから喚問に応じなくてもよい、ということではなく、政治的に身の潔白を明らかにできないという結果には変わりはないのだから、民主党としては、離党及び議員辞職を小沢氏に勧告する必要がある、と考える。
「小沢首相」への、党首討論での「政治とカネ」質問事項案 [小沢・石川問題]
（１） このままでは小沢首相が誕生してしまう。
小沢氏支持派の民主党議員などは、世論調査などでの小沢氏を支持できないとする「多数意見」は、もっぱら、「偏向マスコミ」に惑わされ、「無罪の推定」を無視した軽薄な意見の集まりである、などと反論し、「政治とカネ」の小沢氏の具体的疑惑は何ら示されていない、などとも主張されている。
（２） そこで、以下に、今後、小沢首相が誕生した場合に、野党党首が党首討論で、小沢氏の「政治とカネ」「４億円を始めとする小沢氏の政治資金疑惑」について追及する際の、質問事項を考えてみた。
（２日前に、タンス預金の現在額を聞くと予告しておく前提である。）
（ア） 現在、検察審査会で審理されている、「石川議員が虚偽記載したとされる４億円」に関して、総理、あなたは、「それは親から相続した資金やこつこつ貯めてきた現金で、いわゆるタンス預金だ」ということを説明しているが、そのような、あなた、ないしあなたの政治団体に属する現金、いわゆるタンス預金、金庫に保管している現金は、現在、一体、いくらあるのか
どうして判らないのか
２日前に予告しておいたのに、どうして調べていないのか
秘書が数えればいいだけでしょう。４億でも１０億でも、１日あれば数えられるでしょう
あなた以外には指一本触れさせないようにしているから、総理であるあなたには、数える時間が無かったとでも言うのか
（イ） では一体、「タンス預金つまり金庫の現金」は誰が管理しているのか
「タンス預金つまり金庫の現金」の出納帳は誰が管理しているのか
出納帳なしに、４億円を超えるなどという「タンス預金つまり金庫の現金」をどうやって管理しているのか
定期的に４億円の現金を、いちいち数えているのか
どんな入金があったか、どんな出金があったかを逐一、記録していかないと、今後の資金計画も何も作りようがないではないか
銀行預金なら通帳があるから、それを見れば大体の入金と出金が判るから、通帳にメモをしていくなどということで、預金の管理帳などは作らないこともあるかもしれないが、通帳が無いのだから、一から記録していかないと、全く何の記録も残らないもので、４億円などという非常に重要な財産について、出入りの記録を綿密に付けないはずがないではないか
そのような資金が、いつ、どのようなことで貯まっていったのか、やましいところがないなら、国民につまびらかにできるではないか
（ウ） 現在、閣僚は、就任したときと退任したときに資産を公表し、在任中に不正に蓄財したり、不正に資金を使ったりしていないことを担保する制度になっているが、「タンス預金つまり金庫の現金」が莫大なものがあるのに、その増減どころか、現在額も全く判らないというのでは、この制度の潜脱も甚だしいではないか
総理になった今からでも、「タンス預金つまり金庫の現金」の現在額を明らかにして、退任時に、そこに建設会社からの現金の賄賂が入って増えた、などということがない、ということを国民に示す義務があなたにはあるのではないか
閣僚が就任時と退任時に資産を公開して、不当な株式等の蓄財は無いと言っても、１０億円の現金が増えた、その大半が賄賂だった、というのでは、この制度の趣旨が大きく没却される。「タンス預金つまり金庫の現金」の額も総理に就任した現在、公開して、退任時に、不当に増えていないし、不当に減っていない、ということを国民に示せないようでは、国民から信を得た政治はできないのではないか
現に多くの国民はあなたに対して、自由党解党時の資金を不当に現金で蓄財しているのではないか、という疑惑を持っていることは理解しているか
「根拠の無い疑惑を党首討論の場で軽々に持ち出すな」、などと、総理、あなたこそ、軽々に言わないで頂きたい。私には、どこを探してもらっても、そんな大金、貯金でも株でも土地でも、現金でも全くない。しかし、総理、あなたには少なくとも４億円の、出所がよく判らない現金がある。だからいつまでもあなたには疑惑がある、と言われ続ける。そういう問題が無いのなら、そのように国民に明らかにすべきではないのか
どうして、答弁できないのか
（エ） それでは、今からでも、議員及び大臣の資産公開に、たとえば「１０００万円以上の現金」などというのも加えれば、このような問題も起きないのだから、資産公開制度に、例えば「１０００万円以上の現金」という項目を付け加えるつもりはないか
資産公開制度が変わったら、その暁には、あなたのその、４億円以上あるという現金の中身も明らかにするんですね
（オ） 但し、それまでの間にあなたから息子さんなどに対して、その資金を全額贈与するようなことがあれば、あなたの、４億円以上あるという現金が、ヤミからヤミに葬られるということになるのはいかにも不当ではないか
だから、この場で、あるいは、明日にでも、あなたの、４億円以上あるという現金について、少なくとも現在、いくらあるか、というのは、今晩、帰って秘書に勘定させればすぐに判ることだから、明らかにしないと国民が許さないのではないか
小沢氏の政治倫理審査会の審理は公開すべきだ。 [小沢・石川問題]
小沢氏が、政治資金問題で政治倫理審査会に出席する意向を固めた件で、仙谷戦略相と前原国交相が、政倫審を公開した方がよいとの意見を表明したとのことである。
実にまともな意見である。密室で、どんなに小沢氏が釈明しても、自民党は説明不足だと批判するに違いないし、小沢氏は、「禊ぎが済んだ」と反論するだけでは、国民の政治不信を深めるだけである。
民主党は、小沢氏問題での政倫審の公開要求に応じるべきである。
小沢氏の政倫審出席、ここに至っては、最低でも参考人でなければ国民が許さない。 [小沢・石川問題]
（１） 小沢氏について検察審査会の起訴相当意見を受けて、検察庁が小沢氏の再聴取を求めている等、一連の事態の変化を受けて、５月１２日に小沢氏が国会の政治倫理審査会出席の意向を固めた旨が報道されている。
（２） これに対して野党は、非公開で行われる政倫審での釈明ではなく、国会での証人尋問、少なくとも参考人として調べを要求している。
（３） 確かに、これまで小沢氏が国民の疑惑に対して、野党等の追及を全く無視するだけだったことに比べれば、政倫審出席といえども大きな前進ではあることに間違いない。しかし、現時点は、もう一度検察審査会が起訴相当意見を出せば「起訴強制」となるという段階で、小沢氏の幹事長辞任を求める声が７割を超える等、まさに小沢氏の疑惑は極限まで高まっている状態であり、政倫審の場で小沢氏がどんなに釈明しても、非公開の場であるから国民の疑惑は晴れようもないというべきである。
（４） 前回、不起訴処分になった直後に、「本来、検察が無実を証明したのだから、何の釈明も要らないところ、念のために政倫審でも説明する」、と言えば、国民の疑惑はむしろ解消に向かったのであろうが、今では政倫審では手遅れだというべきである。
小沢氏は、最低でも国会の参考人招致に応じなければ、国民が納得しないのは明らかである。政倫審出席では、参議院選挙対策としても、意味が無いというべきである。
小沢氏問題と参院選、最悪のシナリオ [小沢・石川問題]
（１） 検察審査会による起訴相当意見を受けても、今のところ小沢氏が辞める気配はない。
連休明けから、民主党内で小沢氏に辞任を促す動きが活発化するものと期待しているが、それはともかく、以下に最悪のシナリオを検討しておきたい。
（２） つまり、小沢幹事長も鳩山首相も辞めずに参院選に突入し、民主党が大敗する。自民党も議席を減らし、新党は、みんなの党が１０議席程度を獲得するが大勢に影響はない、そこで、英国ばりのハングパーラメント（宙づり議会）になるかと思われたところ、公明党が連立政権に参加し、小沢幹事長も鳩山首相もそのままで現体制が維持される、というものである。
選挙に勝つのが幹事長の仕事、と言ってはばからない小沢幹事長が、選挙に大敗しても幹事長を辞めないのは、権力の座から降りたとたんに、司直の手が及び罪に問われた金丸氏の轍を踏むまいと思っているからだろう。金丸氏のことがトラウマとなり、検察審査会の起訴強制の見込みが強まった今、何としても権力の座にしがみつきたい小沢氏が、公明党の政権参加の条件として自らと鳩山氏の留任を条件にして公明党が政権に参加する、というものである。
これではいくら何でも民意とはほど遠いものがあり、巨悪の幹事長と無能首相があと３年、国政を牛耳ることになり、国民は政治の横暴に不満を積もらせ、３年後に大爆発することになる。
（３） しかし、公明党はそこまでして今、政権に参加する必然性は全くない。前記のシナリオだと、３年後に必ず政権与党から引きずりおろされることになるから、そのような状況で公明党が政権に参加することはないであろう。
よって、参院選後、新首相、新幹事長の下で公明党が政権参加し、新しい与党体制ができるのだから、最悪のシナリオなど実現する可能性はない。参院選後、公明党の参加でまともな政権ができるから、国民は、もう少しの辛抱というべきである。
幹事長の辞めさせ方、民主党と自民党の違い。 [小沢・石川問題]
（１） 小沢幹事長についての、検察審査会の「起訴相当」意見を受けて、民主党内でやっと、小沢氏辞任への動きが出てきている。それも、腫れ物にさわるように、「小沢氏自身が判断するだろう」とか、「鳩山代表が決めること」、などと決して直接辞めろ、とは言わず、間接的な表現にとどまっている。
小沢幹事長が辞めるべきだとの意見が、世論調査で８割を超える中で、不正蓄財疑惑に何の釈明もしない小沢氏にこのまま民主党が幹事長を続けさせることは、よもや無いであろう、ということは、すでに当ブログで指摘しているとおりである。
（２） ところで、幹事長その他有力者の辞めさせ方について、自民党なら公然と「辞めるべきだ」、との意見が若手を中心に噴出するところが、民主党では１、２の無名の議員以外、誰も何も言わないし、仮に意見を言っても極めて婉曲にしか言えないことが批判されたりしている。
この原因について、「小沢支配の強力さ」などが言われたりするのであるが、そうではない。民主党には自民党のような確固たる派閥勢力がなく、派閥間の、「党内疑似政権交代」のようなシステムが無いことによるものと思われる。
つまり、政権を絶対的「鎹（かすがい）」として、派閥間その他で政権抗争を行い、負けても勝っても、必ず勝った方に従う、その前提で双方とも思う存分言いたいことを言う、そういうシステムが民主党には無く、表面的にはこれまで一枚岩で政権を目指していたため、自由に「抗争」などできないのである。
（３） そのような中で、菅副総理、前原国交相、枝野国務相がそろって、小沢氏の辞任に言及し、これを受けて鳩山首相も小沢氏辞任を否定しない発言をするに至っている。
（４） この過程は、極めてまどろっこしいと言わざるを得ないが、民主党は一枚岩であるという建前を崩せないことから、やっとのことで小沢氏辞任に向けて動き出したもので、連休明けから事態は大きく進展する。
民主党は一日も早く、「小沢後」の体制を整えて、参院選に臨むべきは当然である。
小沢幹事長起訴相当、いくら何でも民主党は小沢氏を辞めさせるだろう。 [小沢・石川問題]
（１） ４月２７日、検察審査会は民主党小沢幹事長に対して、起訴相当の意見を出した。刑事記録を詳細に検討した１１人の審査員全員一致の意見で、小沢氏の二人の秘書が小沢氏の関与を認める供述をしていることなどを指摘し、小沢氏が政治資金報告書の虚偽記載を知らなかったはずがない。小沢氏に無断で、小沢氏を窮地に陥れる可能性のある虚偽記載をする動機など全く考えられない、というもので、実に説得力のあるものである。
（２） これに対して小沢氏は、不正な献金が無かったことは二度の強制捜査を経て、検察庁が認めていることだ、などと反論しているが、収賄を否定する根拠とはなっても政治資金規正法の虚偽記載罪の疑いがあるとの検察審査会の議決に対する反論になっていないことは余りにも明らかである。
（３） 不起訴処分以来、国会等での何の釈明にも応じない小沢氏に対する批判は根強いものがあるが、刑事記録を詳細に検討した検察審査会が、起訴相当の決議をしたということの意味は極めて重く、どうしても居座る小沢氏を、このまま放置することは、鳩山首相や民主党全体にとっても自殺行為である。
（４） 民主党は、早々に小沢幹事長をやめさせるだろう。そうでなければ鳩山内閣の支持率も、今の消費税程度に下がってしまうに違いない。いくら何でもそれはない。断言できる。そんなことがある筈がない。
