小沢氏の政倫審出席、ここに至っては、最低でも参考人でなければ国民が許さない。

（１）　小沢氏について検察審査会の起訴相当意見を受けて、検察庁が小沢氏の再聴取を求めている等、一連の事態の変化を受けて、５月１２日に小沢氏が国会の政治倫理審査会出席の意向を固めた旨が報道されている。

（２）　これに対して野党は、非公開で行われる政倫審での釈明ではなく、国会での証人尋問、少なくとも参考人として調べを要求している。

（３）　確かに、これまで小沢氏が国民の疑惑に対して、野党等の追及を全く無視するだけだったことに比べれば、政倫審出席といえども大きな前進ではあることに間違いない。しかし、現時点は、もう一度検察審査会が起訴相当意見を出せば「起訴強制」となるという段階で、小沢氏の幹事長辞任を求める声が７割を超える等、まさに小沢氏の疑惑は極限まで高まっている状態であり、政倫審の場で小沢氏がどんなに釈明しても、非公開の場であるから国民の疑惑は晴れようもないというべきである。

（４）　前回、不起訴処分になった直後に、「本来、検察が無実を証明したのだから、何の釈明も要らないところ、念のために政倫審でも説明する」、と言えば、国民の疑惑はむしろ解消に向かったのであろうが、今では政倫審では手遅れだというべきである。

　小沢氏は、最低でも国会の参考人招致に応じなければ、国民が納得しないのは明らかである。政倫審出席では、参議院選挙対策としても、意味が無いというべきである。