民主党は、牧野国対委員長代理以外はみな腑抜けか。菅総理は帰国後、直ちに小沢氏に離党勧告をせよ。

（１）　１０月４日の、検察審査会議決による小沢氏の起訴決定を受けても、民主党内では慎重な言い回しが続き、堂々と小沢氏の離党を要求しているのは牧野国会対策副委員長くらいで、その牧野氏も、自由に発言するために副委員長を辞任するとのことである。http://www.asahi.com/politics/update/1005/TKY201010050280.html

　小沢氏の辞任無くして国会は乗り切れない、というのは国会対策上の問題でもあるから、国対幹部が意見を言うのは当然のことである。それを、国対委員長が批判し、牧野氏が副委員長を辞任しなければ自由に意見が言えないなどと、いつから民主党は、「非民主党」になったのか、と言いたいところである。

（２）　「推定無罪」だから、仮に有罪判決が出るまでは、離党も議員辞職も不要だなどと、原口前総務大臣などが堂々と論陣を張っているが、見当違いも甚だしい。

　今、問われているのは刑事責任ではない。政治家の説明責任なのである。４億円もの出所不明な資金を使って土地を買う過程で、政治資金報告書に虚偽の記載をして一連の不正な行為を隠蔽しようとしたのではないか、という国民の疑惑を、小沢氏は何ら解消することなく、ここまで来てしまった。これからも小沢氏はその疑惑を晴らしようがない、そのような人物が与党内で実力者として存在し続けることを、国民が許すのか、という問題なのである。

（３）　今回の検察審査会による起訴相当意見は、まさに、プロである検察官ではなく、一般人である検察審査員が、一連の証拠類を見て、「有罪の可能性が高い」と判断したものである。

　本来不要な４億円の銀行借り入れは、小沢氏が実印等を押して自ら行ったことは小沢氏自身が認めており、年間４５０万円もの利息のかかる行為を、小沢氏が趣旨も知らされずに行ったはずがないこと、現国会議員の石川氏を含む３人の秘書が小沢氏の関与を認める供述調書をつくっていること、それについて信用性を争うような主張も秘書らから特にないこと、だけからでも、検察審査会が小沢氏に強い疑惑があることを認定したのは当然であるし、起訴のレベルに至らないとしても、その疑惑を晴らすべき政治責任が生じるレベルに、重大な疑惑となっていることは余りにも明らかなのである。

（４）　民主党内では、小沢氏やそのグループによる仕打ちが怖くて、閣僚も幹部も、自由な発言ができないようである。それならば、菅総理自らが、小沢氏に離党勧告をすべきである。

　これまで菅内閣は、発足の頃も代表選の頃も「反小沢」だけで国民の支持を保ってきた感がある。ここで小沢氏への追及手をゆるめるような、あるいは、しばらくぶれた行動を取った、というだけでも、国民の菅内閣に対する支持は一気にしぼむ。また、国民の、民主党内の小沢グループへの反発と、反小沢グループへの失望で、民主党に対する信頼が完全に失墜することは明らかである。

（５）　菅総理は、ベルギーから帰国後、直ちに、自ら、党を代表し、小沢氏に離党勧告をすべきである。それなくして菅内閣どころか、民主党全体に明日はない。