民主党、石川知裕議員の離党は、疑惑隠しか。

（１）　民主党、石川知裕議員が、政治資金規正法違反で起訴されたことを受けて、２月１１日、民主党を離党した。

（２）　しかし、民主党の小沢幹事長は、実質的な罪ではないので、党の側から離党を求めたことはないとし、地元の党組織に対して、石川議員の選挙活動の一層の応援を指示したとのことである。

（３）　小沢幹事長とすれば、石川議員の責任が大きければ大きいほど、自らの管理責任の大きさに跳ね返ってくるため、自らの保身のための当然の行動なのだろうが、党としてはそれでよいはずがない。

（４）　では、なぜ石川議員は離党したのか。疑惑隠しということ以外に、その理由は全く説明できないではないか。

　鳩山首相が国会で、石川議員の責任を民主党としてどう考えているかと質問されたら、特に問題ない、と答弁するのだろうか。

（５）　石川議員の責任は、小沢氏の４億円もの資産をことさらに隠したことである。その出所についての疑惑に応えることは、今後の重大な政治的責任である。それに応えられない者を、民主党が政治家として、民主党議員として遇することはできないということである。

（６）　今後、石川議員は党を離れたということで民主党としての疑惑解明の責任は薄くなったのだとしよう。しかし、それならこれで、小沢幹事長の疑惑を晴らす政治責任は、ますます大きくなったということを、再認識してもらわなければ困る。

鳩山首相は、石川議員離党問題で毅然とした態度を示せ。

（１）　２月９日、石川知裕衆議院議員が、起訴、保釈後初めて会見し、その後、離党の意思を固めたとの報道もなされているが、鳩山首相は相変わらず、「近いうちに小沢幹事長が石川議員に会う。そこで判断が下されるのではないか。」などと、無責任な発言に終始している。

（２）　民主党国対は、野党による石川議員の議員辞職決議提出や政治倫理審査会での審理要求に対して、起訴事実は、議員時代の行為ではないなどとして、石川議員の議員としての責任は問わないとの見解を示しているが不当である。

　石川議員は政治資金規正法違反の容疑について聞かれれば、公判で明らかにするとしか答えず、国民の、政治家としての石川議員に対する疑念は何ら晴らそうとしない。起訴事実は過去のことだとしても、現在の国民の疑惑を晴らせないのなら、政治家失格であり、刑事事件に専念して、議員を辞めるしかないのである。

（３）　いずれにせよ、鳩山首相は、民主党の党首なのだから、少なくとも、石川議員の離党に関して、民主党としての最高責任があることは間違いない。「小沢氏が石川氏と会ってから」、などという問題ではなく、自ら、石川議員は議員辞職すべきなのか、離党すべきなのか、明確な意見を表明すべきであり、「近く判断が下されるのではないか」などと他人任せの態度は許されないのは明らかである。

民主党は世論の支持があるうちに、小沢幹事長を交替させ、新体制を整えよ。

（１）　小沢氏の秘書３人の起訴、小沢氏の不起訴を受けて、各種の世論調査の結果が発表されている。２月８日の産経新聞では、内閣支持率が４２．８％、不支持が４６．１％と、初めて不支持が支持を上回った旨、報道されている。

（２）　小沢氏が十分な説明をしていないとする者が８７．８％、小沢氏が幹事長を辞めるべきだとする者が７０．３％にのぼる等、国民が小沢氏の幹事長続投を許していないことは明らかである。

（３）　小沢氏を庇い続ける鳩山内閣の支持率がなかなか下がらず、４２．６％もあるだけよいと思うべきで、それは、こんなところでまた首相を変えるわけにはいかないから、そのうち何とかしてくれるだろう、というのが支持の理由である。

（４）　これから世論の批判もますます強まることが予想される。これから、マスコミは小沢氏の問題を追及し続けるであろう。国会でも野党がしつこく追及し、与党がこれを無視し、鳩山首相がこれを庇う、という構図が繰り返されるものと思われる。小沢氏の問題は、犯罪にならないというだけで、マスコミや野党の追及の的となるようなやましいことはいくらでもある。

（５）　内閣支持率も４０％を切り、３０％台前半と下がってくると、世論にも支持されていない内閣だから、自分も支持しない、ということになり、加速度的に支持率は下がっていくことが予想される。

　内閣支持率などというものは、ある線を越えて下がり出すと回復不能となる。その線がどのあたりにあるかは予測不能である。民主党は１日も早く小沢幹事長を交替させて、新体制を整えるべきである。これ以上遅れると、いつ手遅れになってもおかしくないというべきである。

安倍元首相は、小沢氏の不起訴で、いたずらに検察不信をあおるな。

（１）　安倍元首相が、今回の小沢氏の不起訴について、鳩山首相の「どうぞ戦ってください」発言等が原因であり、「日本の法秩序自体が危うくなっていく」などとして、検察が不当な政治的影響を受けている、と発言している。

　自民党の安倍晋三元首相は４日昼、町村派の会合であいさつし、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜が小沢氏本人を不起訴処分とする方針を固めたとする報道を受け、「新聞紙面を見て、だれもが驚いただろう」と述べた。また、「民主党が野党時代、大久保隆規・公設第１秘書が逮捕された際に作った民間有識者からなる調査委員会が指揮権発動も視野に入れるべきではなかったか、というとんでもない提言をした。鳩山由紀夫首相が（小沢氏に）『どうぞ戦ってください』とか『不起訴になることが望ましい』とかいう発言をしている。そういうことの影響ではないか。日本の法秩序自体が危うくなっていく可能性がある」と強調した。

（２）　しかし、今回の小沢氏の不起訴について、そのような傾向は全く見られない。ものごとを、特定の方向から皮相的に見るべきではない。

　検察たるもの、大物政治家を起訴しても、万が一無罪になるようなことがあれば、政治に与える不当な影響は計り知れないものがあり、確実に有罪判決が得られると確信できる場合でなければ起訴できないのは当たり前である。

　今回の不起訴は、そのような観点からの検察の自主的な判断に基づくものであり、あたかも政治的影響を検察が受けたかの安倍氏の発言は、検察への国民の信頼を不当に揺るがせる、何の根拠も無いものであり、不当極まりないものである。

（３）　むしろ、今回の一連の検察の捜査が、政治的影響を受けている、などと言えば、「旧自公政権の意を受けた検察による小沢つぶしの可能性がある」などという小沢シンパの暴論にも繋がってしまうものであり、今後の冷静な小沢氏の政治責任追及の議論に悪影響を与えてしまうものと考える。

（４）　今回の小沢氏の不起訴について、検察の判断が政治的影響を受けたようなことはない。その意味で不起訴についての刑事手続に問題はない。

　与野党の政治家には特に、小沢氏の政治責任と刑事責任についての、適切な議論が求められるところである。

小沢氏は、秘書３人の起訴を受けて、民主党幹事長を直ちに辞任せよ。

（１）　２月４日、小沢一郎民主党幹事長の秘書だった石川知裕衆議院議員ら、小沢氏の元秘書３名が、政治資金規正法違反で起訴された。

　これを受けて小沢氏は政治責任を取り、直ちに民主党幹事長を辞任すべきだと考える。

（２）　石川元秘書らの容疑は、小沢氏が陸山会として購入した４億円の土地購入代金について、小沢氏から提供を受けたのに、その旨を記載しなかったということである。

　石川元秘書は、４億円がやましい金だと思ったから小沢氏の政治資金報告書に記載しなかったが小沢氏には知らせていなかったと供述しているので、小沢氏自身は同法違反罪について嫌疑不十分で不起訴とのことである。

　しかし、後に議員にもなるほどの秘書が、政治家本人の意図「やましい金だから出所を隠したい」ということを間違える筈がないというべきだから、この４億円が、小沢氏らにとって、やましい金であったことは間違いないだろう、ということになる。

（３）　そのような疑惑について、すべて「冤罪だ」とでもいうならともかく、自らの秘書が犯罪行為であると認める違法行為によって生じているのだから、小沢氏自身に、自らに重大な疑惑を呼ぶ秘書の違法行為を防止できなかった監督責任があることは明らかである。

　４億円は親からの贈与や、これまでに貯めてきた資金だというのが小沢氏の説明であるが、箪笥預金であるからその明確な立証は不可能で、また、そのことについても、箪笥預金などという不自然なことをしていたから自らの潔白を明らかにできないという、小沢氏自らの結果責任なのである。

（４）　この問題についての小沢氏の政治責任は明らかであり、議員辞職に値するかどうかはともかく、国民に対して重大な責任を負う、与党の幹事長の地位にふさわしくないことは明らかである。

　小沢氏は、直ちに民主党幹事長を辞任すべきである。

小沢氏の政治責任追及は、これからが本番である。

（１）　２月４日、小沢民主党幹事長の不起訴が決まった。しかし、政治資金規正法違反の「虚偽記載」について、小沢氏が知っていたことについて起訴できるだけの立証ができないというだけで、「知らなかったはずは無いではないか」という疑惑は残ったままである。

（２）　それはともかく、３人の秘書が政治資金規正法違反で起訴されながら、大元の政治家自身が、本当に知らなかったとしても監督責任が問われるのは明らかである。また、刑事事件なら、「疑わしきは罰せず」の原則が当てはまるが、政治的には、「疑惑を晴らせないなら政治家失格」なのである。

（３）　与党の幹事長が、疑惑まみれのまま、国会でも多数を笠に着て疑惑追及の矛先を誤魔化すようなことがあれば、憲政史における重大な汚点である。よもや多くの民主党議員が、そんな状態を放置することは無いと信じる。

（４）　国会における与野党挙げての、小沢氏の政治責任追及はこれからが本番である。

鳩山首相は、小沢氏問題について、党で調査しないことを正当化するな。

（１）　１月２６日、国会で鳩山首相が、民主党として小沢氏の問題を調査しない旨を明言した。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100126-00000114-jij-pol

　その理由として、党には強制捜査の権限もない、などとしているが、不当千万である。

（２）　党としては小沢氏側に疑惑について質せばよいだけである。小沢氏が調査に協力しない場合は、それをもって不当だとして、疑惑が晴れなければ幹事長解任、除名等の措置を取ればいいだけのことである。

（３）　疑惑の幹事長につき、党として調査もしないということは、民主党全体が、それを容認したことになり、小沢氏と同じ疑惑、不審の目で国民から見られてしまう、その不利益を、どうして判らないのだろうか。

　疑惑が残っている限り、民主党として率先して自らの幹事長である小沢氏の疑惑について、自ら調査して疑惑を晴らすべきは明らかである。

小沢氏は、資産の全容とその形成過程を詳らかにすべきだ。

（１）　１月２３日、小沢氏が東京地検の事情聴取に応じ、その後、４億円の土地購入疑惑について記者会見に応じて釈明した。

　小沢氏は、陸山会の各預金で、秘書の寮の土地購入代金の４億円を使ってしまうと陸山会の資金が乏しくなってしまうので、自己資金の４億円を貸した、というのだが、それなら土地など買わず、賃貸住宅で済ませばよいのに、ということになる。

（２）　それはともかく、小沢氏の刑事手続における容疑は、今後の捜査に待つことになるとして、その結果の如何にかかわらず、小沢氏が今後も政治家を続けるならば、その政治責任として、自らの資産の全容と、その形成過程をすべて明らかにし、資産疑惑に応えなければならないと考える。

（３）　小沢氏は、新進党、自由党解党の過程で政党助成金の残余分等を含む巨額の資産や、ゼネコン等からの献金を貯め込んでいるとの疑惑が指摘されている。

　政治資金規正法は、資金の流れを透明化するとともに、政治資金に使える額そのものを規制しているものである。数億のタンス預金があってその内容が明らかでない、というのでは政治資金を規正する意味がない。

（４）　ところで、タンス預金は、銀行預金なら通帳の記載を見ればそれだけで預金の動きが明らかになるのに対して、詳しい記録を残さないと、途中で無くなっても判らないし、およそ管理ができなくなる。

　よって、巨額のタンス預金であるということは、それだけ、出入りの管理をしっかり帳面に付けて行っているはずだ、ということになる。そうしていないということは、ことさらに、タンス預金の動きを判らなくしようとする意図が伺える、ということにならざるを得ない。

（５）　つまり、やましいところがなければ、タンス預金については、厳格な管理を行い、詳細な帳簿が残っているはずなのである。

　小沢氏は、それらをすべて、つまり、当初の頃から、いつ、どういう金がいくら入って、いつ、どういう金がいくら出て行ったかを、完全に明らかにすべきだと考える。小沢氏は、一連の、巨額のタンス預金にまつわる疑惑を受けたのだから、それらをすべて詳らかにすべきで、それができないならば、その理由が、「故意に明らかにしない」のか、「ミスで、明らかにしようがない」のかに関わらず、政治家を辞めざるを得ないと考える。

小沢事件について、指揮権発動、東京地検の捜査の適正について、一切コメントしない千葉法相の態度は正当である。

（１）　１月１９日の閣議後の記者会見で千葉法相は、記者の質問に答えて、「一般的に指揮権が私のもとにあることは承知しているが、個別に行使する、しないはコメントすべきではない」、と述べた。そのことについて産経ニュースは、「千葉法相、指揮権発動を否定せず」との見出しで報じているが、不当である。

（２）　法相に指揮権があるのは当然であり、その発動が否定できないのもまた当然である。個別の問題についてそのような質問をし、そのような記事にする産経ニュースの方が、法相の意図をことさらに曲解し、国民を誤導するもので不当である。

　法相は、法相には指揮権があるが、個別の事件について行使する、しないのコメントはしない、と言っているのである。何の問題もない発言である。

（３）　また千葉法相は、東京地検の捜査が適正か、という質問についても、個別の捜査について、指揮権発動に関連して適正か、などと聞かれても、同じく、個別の指揮権に関する問題だから答えられない、としてコメントしなかったもので、何の問題もない。

（４）　この間の千葉法相が、法相としても政治家としても、この問題について何のコメントもしないことは何の問題もない。当然の行動であり、それをうんぬんする産経ニュースの報道の方が不当である。

民主党は、風がやむ前に、新体制を整えよ。

（１）　鳩山首相の秘書が処罰され、小沢幹事長の秘書が３人も逮捕され、また、各種不手際も目立つ中で鳩山内閣の支持率が４０％台を維持しているのは、むしろ幸運だと思うべきである。

（２）　これはみな、受け皿が無いだけの話で、自民党の支持率はいっこうに伸びず、国民は、鳩山内閣にもうんざりしているが、かといって自民党内閣に戻すなんてとんでもない、と考えているようである。

（３）　自民党の総裁が谷垣氏で、新たな政権奪取戦略、日本の経済政策についての確たる方向性すら打ち出せない中で、鳩山内閣は、いわば敵失で支持率が持っているだけというべきである。

　自民党に、攻撃的で弁の立つ、若くて強力なリーダーが現れたとたん、民主党への風は逆風に変わり、新たに自民党に吹き出すものと思われる。

（４）　小沢氏も、代表時代の西松事件の大久保秘書逮捕の時もそうだったように、その後の辞任は覚悟しているのだと思われ、今回の辞任は、秘書の起訴の時だと思われる。小沢氏は、あくまで無実は争うが、国政のために身を引く、として、幹事長を辞任し、選挙対策顧問にでもなればよいのである。

　一日も早く、民主党への風が全くやんでしまう前に、一日も早い小沢氏の辞任は民主党政権にとって不可欠である。