鳩山首相、小沢幹事長を道連れに辞任。後世は高く評価するだろう。 [民主党新政権]
（１） 鳩山首相が６月２日、小沢幹事長の辞任を条件にし、双方とも辞めることで決着した。
（２） ８ヶ月前に誕生した新政権の、首相と幹事長が、ともに国民の信頼を全く失うという、まさに「国難」に及んで鳩山首相は、両名とも辞任という、果断な対処を行ったもので、今となっては逆に、高く評価されるものである。
前日は、続投に意欲を見せ、小沢氏らとの会談後、ガッツポーズを見せたのは、「辞めずに済んだ喜びから」だと誤解され、「何を血迷ったか」と各方面から批判、非難を浴びたが、実は水面下で小沢氏を辞めさせる説得を続けていたというのは感動的ですらある。誰もなしえなかった「国難・小沢氏の排除」を成し遂げた鳩山首相の功績は、まさに賞賛に値するものである。
（３） 鳩山首相は、長期自民党政権に終止符を打ち、民主党新政権を創り、また、小沢氏を道連れに潔く辞めて次につなげた政治家として、歴史に名を残すことだろう。
（４） 沖縄のことは、新首相が、これからじっくり時間をかけて、国民みんなで話し合っていこう、と呼びかければよい。また新首相が参院選で国民の審判を受けることになるから、表紙のすげ替え、との批判も当たらない。
これで、新首相の人選、対応にもよるが、民主党政権への支持もすぐに回復するものと考える。
権力は政治家を民意から乖離させる。菅直人、お前もか。 [民主党新政権]
（１） 菅直人副総理が、報道がしっかりしていれば国民にも理解されるとし、鳩山内閣の支持率が低いことは報道に問題があるかの発言をし、話題になっている。 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100518/stt1005181305002-n1.htm
菅直人副総理兼財務相は１８日午前の記者会見で、内閣支持率下落に関し「少なくとも政権を担当した時点から比べれば、かなり景気も改善しているし、一歩一歩前進している。報道がしっかりしていれば国民に理解されるのではないか」と述べた。メディアによる報道の在り方に問題があるとの認識を示した発言で、「八つ当たり」との指摘も出そうだ。
同時に「私の職責では、日本経済を持続可能な形で軌道に乗せることが重要だ。それが国民の信任を得ることになる」と強調した。
産経ニュース
（２） しかし、国民が鳩山政権を支持せず、内閣支持率が２０％などとなっているのは、報道の問題などというものでは決してない。民意は、鳩山政権を支持していないのである。普天間基地問題、高速道路やこども手当、財政赤字の問題についての不信、また特に小沢氏のカネの問題への民主党と内閣の対応等、少なくとも今のままでは鳩山内閣を支持できない、というのが民意であることは明らかである。
（３）それを、「報道の問題」であって、内閣自体は国民のためになることを実行しているのに、民意はおかしい、などと思うのは権力者のとんでもない思い上がりであろう。福田首相はともかく、麻生首相も安倍首相も、国民のためになる実績を上げてきたという自負はあったと思われる。それでも国民が内閣を支持できないというのは、それが民意なのである。
また、たとえ愚かであっても民意は民意と言うべきであるとともに、特に今の鳩山内閣の体たらくは、愚かでない国民も鳩山内閣には愛想をつかしているというべきであろう。
（４） 菅氏もこれまで野党のリーダーとして、さんざん、「国民は内閣を支持していない」と言って内閣を批判してきたのではないだろうか。それが内閣に入り、権力を持ったとたんに、民意というものが見えなくなってしまったのだろう。
小沢氏のように、もともと民意などというものは、「コントロールの対象」ぐらいにしか考えていないだろう政治家はともかく、民意を実現する真の民主政治を作ろうとしていたはずの菅氏でもそのようになってしまうのだろうか。菅氏の発言には失望した。権力は政治家を民意から乖離させるようである。権力とは本当におそろしいものである。
支持率下落の法則・鳩山内閣支持率２４％ [民主党新政権]
(1) 鳩山内閣の支持率低下が止まらない。
(2) なぜ、内閣支持率が下がり出すと止まらないか、考えてみた。野球チームだと、10試合やって3試合しか勝てないチームも、その割合で試合を続ければ、勝率3割は最後まで維持できる。
しかし、内閣の場合、例えば勝率３割で良いことも悪いことも続けると、弱い支持者、気まぐれな支持者から順に不支持に転じていき、悪いことが多いのだから離れる支持者はどんどん増えるが、不支持から支持に転じる国民はほとんど居ないことは明らかだろう。
また、世間の支持率が３０％しかない首相なら、自分も支持しない、という層がどんどん増えて悪循環に陥ることも多々あろう。
(3) あるいは、鳩山氏が首相に不適任であることが、日に日に多くの人に明らかになっていくということかもしれない。
(4) また、民主党自体が政権に不適任であることが明らかになってきたとして内閣不支持に回る層と、いやいや、鳩山首相さえ変えれば民主党政権自体はいいものだ、それを示すために早く代われ、という層も不支持に回っているのだろう。特に、支持率が２５％を割って、民主党支持層が鳩山内閣不支持に回って、近々、アップ後の消費税のレベルにまで支持率も下がっていくことだろう。
(5) もはや支持率回復の見込みは無いのだから、民主党は、政権を維持したいのなら鳩山首相を代えるしか無い。
小沢氏を痛烈に批判した前原大臣を見直した。 [民主党新政権]
（１） 高速道路料金修正問題で、前原国交相が小沢氏を痛烈に批判した。
無料化を公約したのに値上げになる部分があるのはおかしいとして見直しを求める小沢氏に対して、無料化をやめてその分で地方の高速道路を造るように指示したのは小沢氏であり、値上げするなというのは二律背反であるとして、前原氏が反論した。
（２） これに対して小沢氏は、鹿児島市のパーティーで「役所を説得できない」と、新料金をめぐる国交省の政策決定のあり方も暗に批判したのに対して、前原氏は「全くの事実誤認。お話をされる時は調べてからやってほしい。今回も小沢幹事長には事前に丁寧に説明し、了解をいただいた」などと述べたとのことである。
（３） 国交省では前原大臣と馬淵副大臣が連携し、「小沢氏の指示」である「地方の高速道路の建設」を厳選し、 名古屋外環道路等、真に必要なものに限って造るようにし、小沢氏の意図する、ゼネコン救済の税金ばらまき型道路建設を拒否していた。
（４） 前原国交相は、小沢氏に対して「全くの事実誤認。お話をされる時は調べてからやってほしい。」などと、民主党内では誰もが恐れる小沢氏に対して痛烈に批判したもので、今後の地位、立場が脅かされるのも恐れずに発言しているその姿勢には感動すら覚える。今回のことで前原氏を見直した。
高速道路料金問題、鳩山首相は「指導性」らしさだけでも示せないのか。 [民主党新政権]
（１） すでに前原大臣のもと、国交省が決めた高速道路料金について、４月２１日、小沢幹事長が「無料化のマニュフェストを出したのに実質値上げでは国民の納得を得られない」として政府に再考を求めた件で、２２日、前原大臣が原案どおりで行くと表明し、その後、鳩山首相が同様の発言をして、政府の混乱、首相の指導性のなさがまた問題になった。
（２） 民主党新政権は、「党との根回しを経て政府で決めて、それ以降は変えない」という自民党政権時代のやり方を変えて、政府が決めたことは絶対ではなく、その後、党からの意見等で訂正することもあり得る、という政策決定システムを取っている。
それはそれでいいのだが、今回のプロセスはいかにも党の混乱、小沢氏の横暴、鳩山首相の指導性のなさを印象づけただけだった。
（３） 今回の件でも、小沢氏からの申し入れを受けて、鳩山首相から、政府で検討した結果として、「それでも原案どおりで行く」と宣言すれば、小沢氏の意見は承るけれども、最後に決めるのは政府であり、鳩山首相である、ということや、首相の指導性を示せるのに、と思うと残念でならない。
誰か鳩山首相の「指導性」らしさだけでも、演出してはどうかと思うものである。
４年間の徹底した行財政改革のあと、消費税を少々上げてもよいではないか。 [民主党新政権]
（１） 民主党政権で４年間は消費税を上げない。これは国民への約束、政権公約である。この方針を変えることは決してない。
（２） 今、５％の消費税だが、ここ数年、デフレで物価はむしろ下がっている。その中で消費税が少々上がっても、多くの人にとって大した痛手ではないだろう。戦後、バブルの頃まで、毎年、数％ずつ物価が上がっていったが、そのことを考えれば、５％の消費税が１０％になって、あるいは１５％になっても、また、デフレ傾向も続くことであろうし、ちょっと我慢すれば済む、という人がほとんどであろう。
４年後、堂々と、消費税を上げればよいのである。
（３） ただしかし、菅財務相の、「消費税増税でも、うまく使えば景気に好影響を与える」、というのはいただけない。借金を返すために消費税を上げなければいけないのだから、景気に悪影響を与えるのは明らかだろう。財務省の役人のおかしな入れ知恵に踊らされてはいけない。
（４） 民主党政権は消費税については４年間上げない、その後は上げる、この方針を党内、閣内で統一し、誤解を招くような発言を慎み、議論を重ねてしっかり国民に長期ビジョンを示し、消費税についてしっかり発信していくべきである。
連合は、小沢氏の圧力に屈せず、地方組織の言論の自由を侵害するな。 [民主党新政権]
（１） 参院選・静岡選挙区で、小沢幹事長が地元の意向に反して二人目の候補擁立を強行した件で、連合静岡の吉岡秀規会長が、「小沢幹事長のもとで二人当選は無理だ」として、公然と小沢幹事長の辞任を主張していた。
（２） これに対して小沢氏の抗議を受けて４月５日、連合の古賀伸明が小沢氏への謝罪を表明した。
会見で古賀氏は「公認権や人事権は党の専権事項であることは言うまでもない。（吉岡氏の発言は）不適切であり、私としては不本意極まりない」と述べ、先週末に吉岡氏を連合本部に呼び、厳重注意したことを明らかにしたとのことである。
（３） しかし、何も連合静岡が民主党の専権事項である、候補者の公認や、幹事長の続投について拒否の影響力が持てるわけでも何でもない。連合本部ならともかく、連合静岡の会長が大民主党の内政干渉のようなことができるはずがない。
連合静岡会長の発言は、地方の一支持団体による政治的意見の表明であって、不適切などというものでは決してない。結局、連合としては、選挙戦略上、小沢氏の辞任を連合支部が主張するのは得策でない、ということに尽きるものと思われる。
（４） しかし、労働組合が政治に対して言いたいことも言えないようでは労働組合の意味がない。民主党の党内ならともかく、連合静岡は民主党の下部組織ではもちろんないし、自由に政治的意見が言えて当然であり、連合本部としてそれを制限するのも不当極まりない。
連合としては、地方組織が自由に発言する権利を擁護すべきところ、自ら、その発言を制限するような行動は到底容認できないものである。連合の古賀会長による前記の発言は、労働組合の言論の自由に反するもので、極めて不当であると考える。
子ども手当に反対する。借金で賄うなら話は別だ。 [民主党新政権]
（１） 子ども手当関連法案が衆議院を通過し、６月から、中学生以下の子供１人につき、家庭に、１万３０００円が支払われることになった。
（２） しかし、民主党の公約によれば、無駄を省いた金で、十分、子供手当は賄えるということだった。それならば、無駄な公共工事をせず、直接家庭に回そう、特に、次世代を担う子供達のために使おうと、皆、賛成したのである。
（３） しかし、結局、無駄は省けず、国が借金をして子ども手当を出すことになった。それならば子ども全部に配るのは不当だろう。毎月、１万３０００円、無くても特に問題の無い家庭も多い。大人たちが勝手に、子供たちが将来返す借金を増やして、本当に子供たちのために使われるという保証もない子ども手当を、莫大な予算を使って出すのが不相当であるのは明らかだと考える。
（４） 政府としては、次年度予算では、予想外に無駄は減らなかった。だから子ども手当は無駄が減るまで中止する、ということでよいではないか。今のままの子ども手当には反対である。
所得税の累進制強化に賛成である。 [民主党新政権]
（１） ２月２０日、菅財務相が所得税の累進制強化を検討する旨を表明した。
（２） 要するに、財政難のおり、金持ちからもっと税金を取ろう、というものであるが、大賛成である。所得税の累進制は小泉・竹中時代を中心に鈍化された。最高税率も86年の７０％から現在は４０％まで低下している。
（３） しかし、この時代、金持ちを優遇する理由は全くない。一般の人に担税能力が劣ってきている現在、金を持っている人にどんどん税金を払ってもらうのは当然である。
所得税の最高税率を高め、金持ちから税金をしっかり取る政策に賛成である。
３月から消費税の論議を始め、実施の際には国民に信を問う、との菅財務相の意見を支持する。 [民主党新政権]
（１） 菅財務相が２月１５日までに、３月から消費税の議論を始めることと、実施に際しては国民に信を問うとの見解を表明しているが、全面的に賛同する。
（２） 折りも折り、ギリシャでは財政危機、財政破綻が問題になっている。一方日本は、ギリシャよりもはるかに大きな（ＧＤＰ比率などで）財政赤字、借金を抱えている。
それなのに民主党政権は、あと３年半、消費税増税はしないと公約し、その一方で財政支出を増大させ、こども手当や農家の所得補償等、野放図なばらまき政策とも取れるような政策を実行しようとしている。
（３） このままでは世界から日本の財政が信用されなくなり、日本国債の信用失墜、暴落の危機がささやかれているところ、財務相として先手を打って、決して消費税増税を忘れていない、必要なときには消費税を上げる、ただし、徹底的な無駄の削減が済んでからだ、と発言することで、日本の財政はいまだ健全である旨を内外に示す狙いがあったものと思われる。
（４） 但し、前回の総選挙で、４年間は消費税を上げないと公約している以上、総選挙を経ずに消費税を上げることはできないから、「その時には信を問う」と、国民の信頼を裏切らない、国民の意思に反して消費税を上げることはないと、筋もとおしたもので、極めて適切な言動であると考える。
この間の菅財務相の一連の発言を、全面的に支持するものである。
