３月から消費税の論議を始め、実施の際には国民に信を問う、との菅財務相の意見を支持する。

（１）　菅財務相が２月１５日までに、３月から消費税の議論を始めることと、実施に際しては国民に信を問うとの見解を表明しているが、全面的に賛同する。

（２）　折りも折り、ギリシャでは財政危機、財政破綻が問題になっている。一方日本は、ギリシャよりもはるかに大きな（ＧＤＰ比率などで）財政赤字、借金を抱えている。

　それなのに民主党政権は、あと３年半、消費税増税はしないと公約し、その一方で財政支出を増大させ、こども手当や農家の所得補償等、野放図なばらまき政策とも取れるような政策を実行しようとしている。

（３）　このままでは世界から日本の財政が信用されなくなり、日本国債の信用失墜、暴落の危機がささやかれているところ、財務相として先手を打って、決して消費税増税を忘れていない、必要なときには消費税を上げる、ただし、徹底的な無駄の削減が済んでからだ、と発言することで、日本の財政はいまだ健全である旨を内外に示す狙いがあったものと思われる。

（４）　但し、前回の総選挙で、４年間は消費税を上げないと公約している以上、総選挙を経ずに消費税を上げることはできないから、「その時には信を問う」と、国民の信頼を裏切らない、国民の意思に反して消費税を上げることはないと、筋もとおしたもので、極めて適切な言動であると考える。

　この間の菅財務相の一連の発言を、全面的に支持するものである。