菅財務相は、細かい答弁は躊躇なく官僚に任せよ。 [民主党新政権]
（１） １月２６日の予算委員会で、菅財務相に対して、こども手当の乗数効果を聞かれて、消費性向について答弁してしまったことで、乗数効果と消費性向の意味を問われて四苦八苦したことが報道されている。
（２） 確かに、藤井前財務大臣なら簡単に答えられていた問題だと思われるが、財務大臣が細かい経済理論に精通している必要は高いとは思われない。過去にも、福田氏、大平氏等、経済に精通した財務大臣もいたが、田中角栄氏や中川昭一氏等、経済に疎い財務、大蔵大臣も多数いたことは確かである。
（３） 乗数効果と消費性向の意味を聞かれたら、なにくわぬ顔で官僚に説明させて、そこでこの二つの意味をとっさに理解して、こども手当の乗数効果が高いとは言っていない。こども手当は、国民の生活を直接支援する意味がある、その是非を議論しよう、と応じればよいのである。
（４） 文部科学大臣に科学技術の細かいことを聞いても答えられないのが当然なように、財務大臣にも経済学部出身、財務相や日銀出身以外の者がなっても問題ないのだから、細かい経済理論については、躊躇無く官僚に答弁をさせることである。
来年からの消費税増税論議を歓迎する。 [民主党新政権]
（１） 菅財務相が、１月１０日、この１年は徹底的な財政支出の見直しを行い、その後、消費税増税も含めて具体的議論を行うべきだとの意見を表明したが、大賛成である。
（２） このようなことを閣僚が言うだけで、「この４年間は消費税を上げない」という民主党のマニフェストに反する、などと言って批判する向きがあるが、見当違いも甚だしいというべきである。
菅氏も言うように、民主党はこの４年間は消費税を上げず、徹底的に無駄を省いて財政再建の方針を決め、次の総選挙で消費税増税を含めた計画を提示して国民の信を問うというのが基本原則である。
（３） ２０１３年夏の総選挙に国民に提示するにあたり、直前に増税の議論をしたのでは国民にとっても不意打ちになり、わかりにくい。
また、今から消費税増税の議論を始めたのでは、今の放漫財政を前提にして、必要な増税額を議論することになり、不相当である。
そこで、今年１年、無駄を徹底的に省き、不要、不急の出費は根本的に抑えるシステムを構築し、まさに、菅氏の言うように「逆立ちしても無駄が出ない」という状況になったときに初めて、国民に対して、消費税増税の提案ができる、というべきである。
（４） 徹底的に無駄を省く財政見直しを行った上で、来年から、消費税増税も含めた財政再建、社会保障システム再構築の議論を行うという菅氏の方針を全面的に支持する。
公共工事そのものに、抜本的仕分けを。 [民主党新政権]
（１） 仙谷大臣が、４月から特別会計にも「仕分け」を行う旨を表明したが、昨年の「仕分け」でも、予算削減額は１兆円にも達せずに、派手なパフォーマンスがあった割には、大した結果を出していないように思う。
（２） しかし、「コンクリートから人へ」という民主党のマニフェストを実行する意味からも、道路、鉄道等の公共工事予算を大胆に切って行かなければ、財政再建も果たせないし、生活重視関連にも予算を割けないことは明らかであろう。
（３） 大幅な需給ギャップを埋めなければいけないときに、公共工事予算の大幅削減などを行うと、景気後退が心配なのは明らかであるが、現在の財政状況は、そんなことを言っていられない、非常事態であるという認識を持つべきである。
なるべく早い時期に、思い切って公共工事予算を仕分けし、羽田空港の拡充やハブ港の整備、首都高速を経由せずに基幹高速道路をつなぐ工事等、経済発展に役立つ工事に集中投資し、そうでないものは思い切って大幅に予算を減らすべきは明らかだと考える。
（４） ３６兆円の収入で９２億円の予算を組んでいる、という異常事態に対応するには、公共工事を大幅に減らすことしか無いことは明らかである。ここは、菅財務相と仙谷大臣に公共工事という「無駄な予算」の本丸に、大なたを振るってもらいたいものである。
菅副総理の財務相起用は、次の首相含みか。 [民主党新政権]
（１） 藤井財務相の辞任を受け、野田佳彦財務副大臣ではなく、菅副総理が新財務相に就任した。
（２） 菅副総理は、国家戦略担当相として予算編成にも深く関与してきたし、もとより党内きっての政策通であり、また、かつて厚生大臣として官僚と厳しく対決してきた経歴からしても適任であることは明らかである。また、菅氏はこれまで国家戦略担当相としては、その存在感を余り示せていなかっただけに、今後、予算委員会での国会答弁等でも、これまで以上にスポットライトを浴びることになり、結果的にいい人事だったということになるかもしれない。
（３） また、菅氏が副総理として内閣の全体に指導的立場を示しながら、財務相として財政の実務まで取り仕切るとなると、その存在感は極めて大きくなり、次の首相候補としての見方が強まっていくことが考えられる。
（４） 今後、小沢氏の４億円出所疑惑の行方によっては、小沢幹事長の辞任、また同じように金銭にまつわる疑惑のあった鳩山首相自身についても、参院選の前か後かに、その交代を考えなければならない時が来る可能性も小さくないと思われる。
その場合、金の問題がありそうな人では絶対にいけないということになるから、イオングループの経営者を親族に持つ岡田外相ではグループからの献金の処理方法等が問題になるのではないか、という恐れが残る。
（５） あと、代表経験者としては前原国交相であるが、偽メール事件の際の混乱ぶりからして、鳩山首相辞任後の大混乱の政府をまとめるにはまだまだ荷が重いと言わざるを得ない。
その他、過去の政治経験、現在の立場等で首相の大任に耐えられる人材は見あたらないというべきである。
（６） その点、菅副総理なら、市民運動出身のその経歴からしても、金にまつわる疑惑から一番遠そうであるし、鳩山氏に欠けていた指導力も、強烈なものを持っている。その意味で次の首相に一番適した者の一人であることは明らかであろう。菅副総理の財務相起用は、次の首相含みの意味が込められているのかもしれない。
藤井財務相の辞任が不可避なら、後任には野田佳彦副大臣が適任である。 [民主党新政権]
（１） 藤井財務相が昨年末から入院中で、今後の予算委員会の答弁その他の激務に耐えないとのことで、辞任するようである。健康問題が理由なので、誠に残念ではあるがやむを得ない。
（２） 藤井氏の辞任に関しては、小沢氏との確執等が取り沙汰されているが、それが原因でないのなら、藤井氏はその旨、よく判るように説明すべきである。
（３） 後任については、菅副総理や、仙谷行政刷新大臣の名が挙がっているが、彼らにはそれぞれの役割がある。また、予算についての財務相答弁は、予算を作った者でないと無理なものがある。そこで、財務副大臣として藤井財務相を支えて予算編成を実際に行った野田佳彦副大臣が後任の財務相としては適任であると考える。
（４） 野田氏は、若手その他からの人望も厚かったのに入閣しなかったことが不思議に思われたくらいの、民主党の次代を担うべき人材である。また、小沢一郎氏と仲がよく無いと言われており、小沢氏の専制が批判、噂されている現在、敢えて、そのような者を重職に就けることで、そのような批判にも応えることになると思われる。
藤井財務相の辞任が不可避なら、後任には野田佳彦副大臣が適任である。
ガソリンの暫定税率２５円を廃止し、その代わり１５円の環境税を創設してはどうか。 [民主党新政権]
（１） 鳩山首相が、ガソリンの暫定税率２５円を廃止はするが、新たに創設する税に衣替えする方針を決めた旨、発表した。
（２） 確かに、高速道路は無料にし、ガソリンは２５円も安くする、というのでは、環境に与える影響は非常に悪いし、財政的にもよろしくないことは明らかである。
（３） しかし、それを承知で民主党はマニフェストの目玉として暫定税率廃止を掲げたものである。
ただ、総選挙の時期以降に歳入の悪化が判明し、歳入の倍の支出を行う事態になっているのだから、また、政権に就けば財政の実態も外から見るのとは違うことも多々あり、マニフェストに掲げたからといって、絶対に実行しなければならない、というものではない。
（４） しかし、全くゼロというのでは、話が違う、ということになってしまう。そこで、ガソリン税率２５円は廃止し、その代わり１５円の環境税を実施し、差し引き、１０円下がる、ということでよいのではないだろうか。
そのあたりが国民も渋々納得する、落としどころだと考える。
鳩山邦夫新党合流で、安定政権実現を。 [民主党新政権]
（１） 菅副総理が亀井大臣に怒りをあらわにし、藤井蔵相も同様のようである。亀井大臣が補正予算を７．１兆円まで増額させたのに、さらなる増額を求めて連立離脱を示唆し、いつまでも無理を言っていることについてのものである。
（２） 社民党は、基地については譲れない、という党の事情がある。国民新党についても、郵政については譲れない、という党の事情がある。菅氏とすれば、それらは十分尊重しているのだから、亀井氏がそれ以外の点で個人的極論を主張し、その他政府の大勢が固まった政策に反対するのはやめてもらいたい、というものだろう。
（３） 実にもっともな話である。これに対して亀井氏は、記者会見でも、３党連立は平等だ、民主党だけでは何もできない、と嘯いている。言うまでもなく国民は、民主党に新しい政府を委ねた。その民主党が決めたことを、ごく少数の勢力が妨害しているのは不当だ、横暴だ、と国民は見ている。社民等も国民新党も、最後は、民主党の政策に従わなければ、それは民主主義ではないというべきであろう。
（４） そうは言っても、亀井氏に正論は通じないようである。すべては、亀井久興氏が落選したことに悲劇の始まりがあるように思うが、そんなことは言ってられない。
（５） この際、鳩山邦夫氏が新党を作るとのことなので、ぜひ、参議院議員を４人連れて連立に参加してほしい。そうすれば過半数になる。兄・鳩山総理が嘉手納基地問題で苦境に立っているのは過半数が取れていないためである。それを弟が救うためということなら、非常に次元は低いが、大義名分は立つ。政策以前の問題でこれ以上、この国を混乱に陥れるのは何としても防がなければならない。
鳩山邦夫新党の合流で、安定政権の確立を期待する。
官房機密費問題で、共産党に追及してほしい。 [民主党新政権]
（１） 民主党新政権が官房機密費の使途の内訳の公開に後ろ向きで、また、麻生内閣が総選挙で負けた後の９月１日に２億５０００万円もの官房機密費を請求したことが問題になっているが、この問題については、新旧与党と関係の無い、共産党に追及してほしい。
（２） 要するに官房機密費は、内閣としての交際費と、秘密工作費なのだろうが、共産党に、国会で、鳩山総理や菅副総理に、官房機密費として法的に使ってよいものと使っていけないもの、民主党内閣として使うのを相当と考えるものと不相当と考えるものを確認していってほしい。
（３） まず、自分の党の選挙費用に使うのはよいのか、内閣としての目的もないのに引き出すのはよいのか、官房長官や首相の貯金を増やすために使うのがよいのか、と聞けば、すべて駄目だ、という答になるのだろう。そんなことで官房機密費を使うと公金横領になるのは明らかだろう。
その基準で、河村前官房長官が２億５０００万円を支出したことに犯罪性があるのなら、徹底的に追及することを約束させてほしい。
（４） 次に、国会議員の外遊の際に餞別を１００万円単位で払うのはよいのか、 国会対策で野党議員に現金等を渡すのはよいのか、その他、買収、裏金などとの疑いが生じる支出を行うのが好ましいのかどうか、民主党政権としての考え方を確認してほしい。
官房機密費について、使途を一切公開しないのでは国民に対してその正当性を主張できない。できる限り使い道を明らかにするとともに、自ら恥じることのない使い方をすることを約束させてほしい。
政府は、普天間基地の存続をアメリカに拒否することで、初めて、国外移転が可能となる。 [民主党新政権]
（１） 普天間基地移転問題が進展せず、沖縄の現地等から批判の声が高まっている。
この問題を巡っては、オバマ大統領の訪日が延期され、アメリカが日本に圧力をかけてきたとか、いつまでも解決しないとアメリカの機嫌を損ねるから早く辺野古移転の原案どおりで済ませよ、などという声も聞かれるが、それらはみな、旧政権下の、古い日米関係を前提にしたもので、新政権はもっと堂々と、アメリカと交渉すればよいと考える。
（２） 日本は、国内に基地を提供し、アメリカ軍に守ってもらっているという面はもちろんあるが、アメリカも、日本に基地を有することで世界における軍事的優位を保っているというもので、持ちつ持たれつの関係にある。一方的にアメリカのご機嫌を伺わない政権は、反主流派に取って代わられる、というのは、自民党政権時代のもので、全くもって過去のものである。
（３） 新政権とすれば、「市街地の真ん中で爆音を発する基地が存在するのは世界に類を見ない異常な状況である。これ以上、地元の反対を抑えきれないし、他に適当な移転先もない、よって普天間基地の存続を拒否する。その結果、日本を守れないというならそれもやむを得ない。」と鳩山首相がアメリカと世界に表明すればそれで済む話だと考える。
その結果、日米関係に一定の揺らぎが生じることはやむを得ない。しかしその弊害は、北朝鮮拉致被害者が帰ってこない、という程度のもので、北朝鮮の核ミサイル開発をアメリカが容認し、東アジア・太平洋の安全を脅かす、などということにはならない筈である。アメリカが自らの安全をも脅かす、そんな愚かなことをするはずが無いからである。
（４） 新政権は、自民党政権時代の日米関係の常識にとらわれることなく、普天間基地の移転をアメリカにお願いする、というのではなく、今後の存続を拒否する、という強い姿勢でアメリカに臨み、ねばり強い交渉で、普天間基地の国外移転を実現させるべきだと考える。
法制局長官答弁はこれからも必要である。 [民主党新政権]
（１） 小沢氏が国会から官僚を排除する、とし、内閣法制局長官の国会答弁も認めないという方針を発表している。
（２） １１月６日の読売新聞社説は、「脱・法制局長官答弁を支持する」とし、「内閣法制局は、憲法解釈の政府統一見解を示したり、法案を現行法に照らし審査したりすることから「法の番人」とも言われる。」と解説し、「しかし、内閣法制局が集団的自衛権について「保持しているが行使できない」とする解釈などを示してきたことが、これまでの憲法論議を歪め、日本の国際平和協力活動に必要以上の制約を課してきたことは否定できない。」などとして小沢氏の方針に賛同している。
（３） しかし、小沢氏も読売新聞も、内閣法制局の存在を誤解しているのではないだろうか。内閣法制局とは、法案の形式をチェックしたり、憲法や法律の解釈等についての政府の統一見解の作成などを行う内閣の機関である。杓子定規に憲法やこれまでの政府の見解を解釈し、内閣としての見解を統一し、整理するものである。それによって各大臣や有力政治家の恣意的な考えで憲法や法令の解釈がゆらぐことを防ぐものである。
（４） 小沢氏は、湾岸危機の際、自民党幹事長として、「自衛隊の国連軍参加は、武力行使を伴う場合でも憲法上可能」と主張したところ、内閣法制局長官の答弁によって否定されたことを問題にしているようである。しかし、法制局長官は、これまでの内閣の見解、あるいは法律家的観点からはこう解釈できる、という見解を表明しているだけのものである。
「湾岸危機の際の憲法解釈」について言えば、海部内閣が従来の内閣の見解を変更しなかったことの是非の問題であって、内閣法制局長官の国会答弁を認めるかどうか、ということと何の関係も無いものである。
（５） いわば、国会論戦の中で、野党議員が法制局長官に、「法律ではどうなっているのか」と質問し、その答弁をもとに政府と野党が論争し、敢えて現内閣として見解を改める、などということでよいのである。
法律の専門家でもない閣僚が、独自の見解を披瀝して閣僚が替わるたびに政府見解がいつのまにか変わる、ということでは困るのである。現在における行政府の法令についての公権的解釈を整理、確認していくことが重要であることは明らかであり、法制局長官答弁はこれからも維持されるべきである。
