外国人から献金の前原外相、辞任の必要はない。 [政治]
（１） 外国人から献金を受けていたとして、前原外相が野党から追及されている。３月６日の朝日新聞によると、前原外相は辞任を示唆したとのことであるが、外相辞任の必要はないと考える。
（２） ことの真相は、前原外相が若い頃から世話になっている在日韓国人の女性から、４年間で２０万円の寄付を受けたということであるが、通称の日本名であったため、秘書が見落としたもので、普通なら、その方が外国人だとは知らなかった、ということで対処できるところ、若いころから世話になっている人だったから、「外国人とは知らなかった」ということでは済まなかった、というだけのものである。
そんなことくらい、多くの政治家にあるのではないだろうか。朝日新聞には、自民党大阪府議の話として、「寄付者が通名なら気づかない。うちでもあり得る。献金してくれる社長に、在日の方ですか、帰化しましたか、などと聞けるはずがない」などというコメントも掲載されている。
（３） 政治献金は国民の政治参加の方法の一つであるため、外国人の政治献金自体は禁止せざるを得ないものの、前記のような経緯で献金の事実が明らかになったとしても、謝罪して返金すればよい、という程度の事件である。
（４） この事件に、前原外相にも、その在日の女性にも悪意も全くないし、違法性も極めて小さい。
前原外相に辞任の必要はないと考える。
谷亮子議員が柔道競技引退表明、しかし、どうして小沢氏が同席するのか。 [政治]
（１） １０月１５日、民主党の谷亮子参議院議員が、柔道競技からの引退を表明した。その記者会見に小沢一郎氏が同席していたが、一体、これは何なんだ、と思ってしまう。
（２） 一人前の参院議員が記者会見を行うについて、柔道のことだから、同席するとしたら、柔道のコーチや柔道協会の役員等が同席するのが筋だろう。政治家としても重要問題だというなら党の幹事長等が同席すればよい。党としては関係が薄い、ということなら、谷議員が１人で記者会見すればよいのである。
（３） 確かに谷亮子参院議員は、当選するまでは政治に素人で、小沢氏が後見して立候補表明に同席する、などということがあるのだろう。しかし、谷議員は当選後、すでに３ヶ月を経過し、議決の投票も経験している。谷議員は、一人前の参院議員なのである。
その谷議員が、記者会見を行うに、小沢氏に同席してもらわなければいけない、などというのは、記者会見ひとつ、自分だけではできない人を、国民は議員に選んでしまったのか、ということになる。
しかし、言うまでもなく議員は、ひとりひとりが全国民の代表として、独立してその意思を議決に反映させる職務を有するのに、谷議員にはそれができるのか、ということになってしまう。
「小沢先生、私たちをお導きください」ということでなければ自らの政治的活動もできないような議員であっては困る。
（４） これからも、谷議員は、小沢氏の傀儡としてしか行動できない、行動しない、逆に言えば小沢氏は、黒でも白でも、自分の言うことを何でも聞く議員を、少なくとも１人、確保しているということだろう。
あるいは、検察審査会による強制起訴議決以降、本会議開会時刻の１０分前に１０分間だけ記者会見してその後はマスコミを避け続けた小沢氏が、わざわざ谷議員の記者会見に出てきたのは、谷議員のような、小沢氏の言うことを無批判に聞く議員がたくさんいるぞ、簡単に「離党勧告」などとは、首相でも言わさないぞ、「オレを離党させたら、何人もの議員が付いてくるぞ」という示威行為なのかもしれない。
（５） いずれにせよ無恥な２人、その存在だけで民主党への国民の信頼を失墜させるに十分だと、この２人だけではなく、小沢氏を支持する民主党議員は、考えていないということのようである。
中国の「経済制裁」を今後も一層警戒せよ。 [政治]
（１） フジタの中国駐在員の高橋氏がやっとのことで解放されたが、一方、８月に中国が日本国債を大量に売ったことが話題になっている。
（２） ８月といえば尖閣問題の起こる前なので、日本に対する制裁措置という意味はないようであるが、中国が日本国債を大量に保有するようになった今、中国に、日本国債を大量に一気に売られるとどうなるか、日本政府としては対応を検討しておくべきである。
（３） むやみに他国の国債などを売ると、その国の経済に大きな影響を与え、ひいては自国に跳ね返ってくることから、一度買ってしまうと、国債というのは簡単には売れないものである。
「売りたいという誘惑にかられる」と言っただけで、問題になった橋本首相のことが思い出されるところである。
（４） 中国は、自国民の迷惑など、余り考える必要のない立場であることに思いを致し、日本政府としては、中国による、「日本国債大量売却」の際は、直ちに日銀がその分を買いに入る等の、具体的対応策を検討しておくべきである。
検察の「処分保留」を尊重するとして、尖閣問題で船長を釈放した政府の判断を支持する。 [政治]
（１） 尖閣沖衝突事件で逮捕されていた中国人船長を、那覇地検は９月２４日、処分保留で釈放した。官房長官を中心とした、政府としての働きかけがあったものと思われる。
政府としては、中国の圧力とは関係なく、領海侵犯、公務執行妨害の行為を見逃すわけではないが、検察の判断で釈放することに介入しない、という形で、この問題の収拾をはかったものであるが、政府の判断を支持したい。
（２） この間、中国は強硬な主張を続けていたから、このまま起訴したが最後、この先、執行猶予の判決が出るまで船長を釈放するわけにもいかず、その間、中国がどんどん「制裁」をエスカレートさせ、日中双方とも、矛の納めようがなかったところである。
相手は、個々の人民の利益を犠牲にすることは厭わない国なので、何を言ってくるか判らない。中国国内の反対は押さえられるから、輸出規制など、いくらでもできるようで、それらによる我が国の利益の損傷は計りがたいものがあった。しかしこれで、最後に双方が一度、非難しあうだけで、事態は急速に正常化に向かうものと思われる。
（３） この措置に対しては、中国の圧力に屈したとの批判があるが、では、一体、どの時点で、どうすればよかったというのだろうか。
政府は、決して中国の圧力に屈したわけではない。適正な法的手続の結果が「釈放」なのである。無意味なチキンレースから、大人（たいじん）の方が降りただけである。
（４） 今後は、日本の経済界は、いつまた何時、中国が日本に対する圧力を加えるために、ガットなどの規定に反してでも「経済制裁」をしてくる可能性を念頭に置き、被害を最小限にとどめるべく、過度な「中国頼み」は、それだけでリスクと考えるべきである。工場の中国進出なども、「カントリーリスク」の観点から慎重にすべきだということになる。
また、軍事的には、米国との連携の重要性を再認識し、今後、東シナ海での日米合同軍事演習を増やす等の必要な対抗措置を考えていくことになろう。
その責任はすべて、中国政府にある。
軽量、自民党「影の内閣」、そんなメンバーなら菅内閣で十分だ、と思ってしまう。 [政治]
（１） 自民党が、９月２２日、陰の内閣を発表した。が、しかし、さえない面々も多く、菅内閣よりも魅力的だ、とは到底思えない。
首相 谷垣禎一（１０） ▽官房長官 石破茂（８） ▽総務 岩城光英・参院（３） ▽法務 平沢勝栄（５） ▽外務、内閣府（沖縄・北方）小野寺五典（４） ▽財務 林芳正・参院（３） ▽文科、内閣府（科学技術）下村博文（５） ▽厚労 田村憲久（５） ▽農林 宮腰光寛（５） ▽水産 野村哲郎・参院（２） ▽経産 西村康稔（３） ▽国交 山本公一（６） ▽環境 田中和徳（５） ▽防衛 岩屋毅（５） ▽国家公安、内閣府（地域主権、金融・経済財政、消費者・食品安全、国家戦略、新しい公共）竹本直一（５） ▽内閣府（防災）長島忠美（２） ▽内閣府（行政刷新、公務員制度改革）河野太郎（５） ▽内閣府（少子化、男女共同参画）橋本聖子・参院（３）
（２） 個人的な趣味かもしれないが、石原伸晃、小池百合子、後藤田正純、塩崎恭久、菅義偉、世耕弘成、町村信孝、茂木敏充、山本一太などというところを入れれば、もっと重厚ないし清新な、実務的、実力陣容になったのではないだろうか。
国民に対して、いつでも菅内閣にとって代わるものとして、選んでみたいと思うような「組閣」にしてもらいたい。
民主党は、実刑判決を受けていた鈴木宗男氏と共同会派を組み、外務委員長にまで据えていたことを恥じよ。 [政治]
（１） 収賄罪で懲役２年の実刑判決を受けていた鈴木宗男氏につき、９月７日、最高裁は上告を棄却する決定を出した。
これにより、鈴木氏は実刑が確定し、刑務所に収監され、議員の身分を失うことになった。
（２） しかし、民主党は実刑判決を受けていて、近く議員の身分を失う鈴木氏と、「民主党無所属クラブ」という共同会派を組み、外務委員長にまで据えていた。
起訴されて刑事被告人になったというだけで、議員は通常、離党する。それを、有罪判決、しかも実刑判決を受けた者と共同会派を組み、外務委員長にまで据えるとは何事であろうか。
（３） 刑事被告人が特定の地方で人気を保持し、議員に当選することが不当だとして、全国民による解職の制度などを提案する向きがあるが、たった１人、そういう議員がいても、国政には特に影響が無いはずである。
そのような者が政党に影響力を与えること、政党がそのような者に影響を与えられ、国政がそのような者によって動かされることが問題なのである。東京都民は、新潟から当選してくる田中角栄を落選させることはできないが、東京の田中派ないし自民党議員を落選させることで田中派や自民党の力が削がれ、何の問題も無いはずである。
（４） 鈴木氏と共同会派を組み、外務委員長にまで据える民主党に所属する、各地の議員に投票する国民がバカだ、という他無いのであるが、この際、民主党は大いに反省すべきである。
しかし、どうしてクリーンを売り物にする民主党が、実刑判決を受けている鈴木氏をあれほど優遇したのだろうか。小沢氏がこんにち、政治とカネの問題で世論の批判を浴びることを想定し、それでも政治責任を取らなくてすむように予防線を張っていた、ということかもしれない。
（５） 民主党は、犯罪の疑惑のある者の処遇について、鈴木氏の件を深く反省し、今後は疑惑が一定の限度を超えた時点で離党させるなどということを徹底し、特に毅然として対応すべきである。
韓国併合１００年の首相のお詫び、「韓国から求められて併合した」などという人がいなくなるまで何度でも続けよう。 [政治]
（１） ８月１０日、韓国併合１００周年を前に、菅首相が、村山談話を基調とした「反省とお詫び」を発表した。
今回は、韓国だけに対して、「多大な損害と苦痛」に「痛切な反省と心からのおわび」を表明したものである。
（２） これに対して、何度反省し、何度詫びれば済むのか、未来志向ではない、などとの批判が自民党などから上がっている。
（３） しかし、足を踏んだ方は、もうすでに詫びたから、これくらいでいいだろうと思っても、踏まれた方はいつまでも覚えていて恨んでいる、というものである。何度詫びても詫び過ぎる、ということは無いはずである。
（４） また、日本国内には相変わらず、「韓国の求めで併合した」「併合は韓国から感謝されるべきことで、日本への恨みは的外れである」などと堂々と主張する向きがまだまだあるとともに、むしろ最近増えつつあるようにも思える。
そういう人がいなくなるまで、日本国民として、何度でも歴史を再認識し、反省すべきは反省し、詫びるべきは詫びるのは当然だと考える。
広島原爆の日に初めて米国大使参列、原爆の被害者も責任者も、人類すべてであることを再認識しよう。 [政治]
（１） 平成２２年８月６日、６５年目の広島原爆の日、史上初めて、６５年目にして初めて、米国が大使を代表に送った。また、これまで米国の反対で出席できなかった国連事務総長も、初めて出席するに至った。
（２） これまで原爆投下の正当性を譲らなかった米国が、すべての第二次大戦の被害者の被害者に哀悼の意を捧げる、ということではあるが、ヒロシマについても「原爆の日を心に刻むことが適切だ」として参列したことは、核兵器廃絶に向けての、極めて大きな一歩を刻んだものだと考える。
（３） 原爆投下は人間の最大の業である。特定の、誰が加害者でもない。「安らかにお眠り下さい。過ちは二度と繰り返しませんから」という原爆死没者慰霊碑の言葉は、人類すべての誓いである。
（４） ６５年目のヒロシマの日を迎えて、核兵器廃絶に向けて、人類の未来のために、世界中で小さな一歩を集めよう。
民主党は「鳩山では選挙を戦えない。」などと言うな。「鳩山では民意に反する、国民のためにならない。」だろう。 [政治]
（１） ５月３１日、新聞情報ではあるが、鳩山首相がいよいよ退陣するようである。そのことについて民主党の党内で、「このままでは参院選が戦えない」、「改選参院議員の切実な声を聞いて欲しい」などと、まるで議員の当選のために政治が行われているかのような堂々と発言がなされているが、不当極まりない。
（２） 選挙で誰が通ろうと落ちようと、それは二の次三の次で、国民のための政治、民意を反映した政治が行われるか、ということが第一であることは明らかで、その、当たり前のことを与党が実行しなければ、結果として、選挙で負ける、落選議員が多数出る、ということである。
自民党の時もそうだったが、議員が自分の当選を第一に考えるから、党利党略のおかしな政治もはびこるのである。
（３） 本音はそうかもしれないが、議員は石にかじりついてでも、「このままでは選挙に勝てない」などと言うな。「今のままでは民意に反する」「国民のために鳩山首相は退陣すべきだ」と堂々と言え。
口蹄疫問題、赤松農水相は安易に謝罪するな。 [政治]
（１） 赤松農水相が、５月２５日の衆院農林水産委員会で、口蹄疫問題で「私としては誠心誠意、必要と思うことをやってきたつもりだが、結果としてこれだけ広範囲に口蹄疫が広がったことについては、大変申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と陳謝したとのことである。
（２） しかし、必要なことを適切な時期に行ってきたのなら、何の問題も無いはずである。「申し訳ない」ではなく、「残念だ」と言うべきである。
申し訳ないというなら、国家の政策ミスで国民に損害を与えたのだから、宮崎の畜産農家の損害を義務として賠償すべきだ、ということになる。
（３） どの時点で、当然、どういうことをすべきだったのに、それを怠った、という場合に政府の責任が問われるのである。それは、農水相が外遊していたかどうかとも全く関係がない。
（４） 行政のプロである官僚のアドバイスを受けずに発言するから、こんなおかしな発言をすることになるのだと思われるが、この問題についても、いつ、どの時点で、行政として何をどうすべきだったかについて、冷静かつ理論的な検証を行って今後に備えるべきものを、安易な謝罪、責任追及で、この問題への対応を誤ってはならないと考える。
必要なのは責任論ではなく、今、必要な対策を果敢に実行することである。
