検察の「処分保留」を尊重するとして、尖閣問題で船長を釈放した政府の判断を支持する。

（１）　尖閣沖衝突事件で逮捕されていた中国人船長を、那覇地検は９月２４日、処分保留で釈放した。官房長官を中心とした、政府としての働きかけがあったものと思われる。

　政府としては、中国の圧力とは関係なく、領海侵犯、公務執行妨害の行為を見逃すわけではないが、検察の判断で釈放することに介入しない、という形で、この問題の収拾をはかったものであるが、政府の判断を支持したい。

（２）　この間、中国は強硬な主張を続けていたから、このまま起訴したが最後、この先、執行猶予の判決が出るまで船長を釈放するわけにもいかず、その間、中国がどんどん「制裁」をエスカレートさせ、日中双方とも、矛の納めようがなかったところである。

　相手は、個々の人民の利益を犠牲にすることは厭わない国なので、何を言ってくるか判らない。中国国内の反対は押さえられるから、輸出規制など、いくらでもできるようで、それらによる我が国の利益の損傷は計りがたいものがあった。しかしこれで、最後に双方が一度、非難しあうだけで、事態は急速に正常化に向かうものと思われる。

（３）　この措置に対しては、中国の圧力に屈したとの批判があるが、では、一体、どの時点で、どうすればよかったというのだろうか。

　政府は、決して中国の圧力に屈したわけではない。適正な法的手続の結果が「釈放」なのである。無意味なチキンレースから、大人（たいじん）の方が降りただけである。

（４）　今後は、日本の経済界は、いつまた何時、中国が日本に対する圧力を加えるために、ガットなどの規定に反してでも「経済制裁」をしてくる可能性を念頭に置き、被害を最小限にとどめるべく、過度な「中国頼み」は、それだけでリスクと考えるべきである。工場の中国進出なども、「カントリーリスク」の観点から慎重にすべきだということになる。

　また、軍事的には、米国との連携の重要性を再認識し、今後、東シナ海での日米合同軍事演習を増やす等の必要な対抗措置を考えていくことになろう。

　その責任はすべて、中国政府にある。