首相には国民の声に抗して解散を拒否する権限はないが、国民の声を聞くために解散する権利がある。 [政治]
（１） １１月１４日、野田首相が１６日の衆議院解散を明言した。どんなに与党が反対しても、いな、与党、つまり立法府の多数が反対すればするほど、行政府の長である首相には国民に信を問う、解散権がある。そして、閣僚がどんなに反対しても、反対する閣僚を罷免して自らが兼務して解散することができる。解散は首相の専権であると言われるのはそういう意味である。
（２） これに対して、前記の、「首相はいつでも解散して国民の信を問うことができる」ということと、国民が政府に解散を求めているのに解散を拒否してよい、ということとは全く異なる。
解散は首相の専権事項だから、どのような状況になろうと首相の一存で解散を拒否してよい、ということには決してならない。そんなことが許されれば憲法が衆議院に解散制度を設け、４年ないしそれ以内でも国民の意思が国政に反映されるというシステムが機能しなくなる。http://kentaro-0013.blog.so-net.ne.jp/2012-05-13
（３） これまで民主党が解散を拒否し続け、その理由として「解散は首相の専権」などと主張してきた。それまでは自民党がそう主張し、野党である民主党がそれを批判してきたが、今回、自民党も民主党も、「解散権」について同じことを主張するに至り、今後、自民党政権を批判する民主党は、解散を自民党首相に迫れないことになってしまった。
（４） 国民がどんなに解散を求めても、首相が拒否すれば与党は衆議院を解散しなくてよい、などという勝手な言い分が通るから、国民の声を無視した政治がまかり通る。衆議院で勝つことは、国民から４年間の白紙委任を受けることでは決してない。首相には国民の声に抗して解散を拒否する権限などないのである。
野田首相の解散断行を支持する。消費税増税と定数削減も支持する。 [平成２４年総選挙]
（１） 野田首相は１１月１４日の党首討論で、解散を宣言し、１２月１６日の総選挙が決まった。
野田首相と安倍総裁の党首討論は、３日後の解散を宣言する野田首相が安倍総裁を圧倒していた。
（２） 野田首相は政治生命をかけて消費税増税を実行したものの、国民に約束した「近いうちに解散」を実行しようとしても民主党内から反論が続出し、常任幹事会では民主党の総意として解散に反対である、などという意見表明までなされてしまった。
このまま党内で解散反対の声が大きくなると、野田首相は解散もできずに辞任に追い込まれるところだった。
（３） 政治生命をかけた消費税増税に、政治家自身が身を切る定数削減が欠けているのはおかしい。どうしてもやる、消費税増税は正しかった、ということを訴えて野田首相は乾坤一擲、今回、解散を断行し、自らの続投を争点として総選挙が戦われる。
野田首相の解散断行を支持する。消費税増税と定数削減も支持する。
オバマ大統領の再選を祝福する。世界にとって、歴史に残る画期的な4年間にしてほしい。 [国際問題]
（１） １１月６日のアメリカ大統領選挙で、オバマ大統領が再選された。心から祝意を表したい。
オバマ大統領は１期目、医療保険制度を実現させただけでも画期的ではあったが、それ以外は、リーマンショックの後の対応のための経済対策に忙殺された４年間であった。
（２） ２期目の４年間は、選挙のことは気にすることなく、歴史に名を残すという観点で、世界平和、軍縮、弱者保護に邁進してもらいたい。ノーベル平和賞はすでに与えられている。次の４年間は、それに見合う実績を残すための期間である。
（３） 特に期待したいのは、まず中東和平、それに核軍縮、そして、中間所得層ではなく、低所得層の保護である。また、世界においては、アジア太平洋地域の共存共栄を、アメリカが一歩譲る形ではかっていってもらいたい。
２期目のオバマ大統領は、選挙ではなく、世界史にどのようなページを残すかという観点から、世界の人々の平和と繁栄のために力を尽くしてもらいたい。
次の選挙を気にしない、再選後のオバマ大統領の、思い切った人権、平和政策に期待する。 [国際問題]
（１） いよいよアメリカ大統領選挙が１１月６日、投票日を迎える。今回は、最後の最後まで支持率が拮抗し、結果は予断を許さないが、東海岸を襲ったハリケーンの対処が適切だった、ということでオバマ大統領がぎりぎりで逃げ切る、というのが最終予想のようである。
（２） オバマ大統領は、歴代民主党大統領の課題であって、誰も実現できなかった「医療保険制度」を実現した。これまで実現できていなかった、「国民の生存権」が、医療の面でやっと達成された。それだけでも画期的なことだと思うが、あと４年でノーベル平和賞の借り、「核軍縮」を実現させて、返してもらわないといけない。中東和平についても、「大統領選挙の後なら」などと、意味深長な発言をしたことが記者にすっぱ抜かれている。
（３） 大統領選挙の関所のなくなったオバマ大統領が、本来、実現したかったいろんな政策を、次々と実現していってくれるに違いない。人権問題や貧富の格差の問題、世界の平和問題や軍縮の問題など、オバマ大統領が本来、人権活動家として大統領を目指した理想のいくつかでも、次の４年間で実現していってくれるものと信じる。
大統領選挙では、何としてもオバマ大統領に再選を果たしてもらいたい。
橋下・石原連合は野合だ。国民は、そんな見え透いた野合に騙されない。 [平成２４年総選挙]
（１） 石原慎太郎氏が都知事を辞め、たちあがれ日本のメンバーと新党を立ち上げようとしている。そして、石原氏はその新党と橋下氏の日本維新の会、渡辺氏のみんなの党と、第３極の大連合を目指しているとのことである。
（２） しかし、日本維新の会とみんなの党の政策がほぼ共通しているのは事実であるが、日本維新の会とたちあがれ日本の政策は、右派だという以外には、余り共通するところはない。
たちあがれ日本は、真性保守を標榜し、天皇制を強化し、日本の歴史を再評価して日本人が自信を取り戻し、要するに美しい日本を造ろう、というものである。その中には長幼の序などというものももちろんあり、オーソドックスに国民に政策を訴えようというものである。
（３） 日本維新の会の、道州制、消費税の地方税化、首相公選制、参院廃止、原発停止等は、たちあがれ日本として受け入れがたいものであろう。あるいは、そもそも、橋下氏は国政の経験もないし政治経験自体も乏しいのに、権威の高い大先輩でも徹底的に罵倒するもので、そのような政治家が強い影響力を持つ日本を、美しいとは言えないということだろう。
（４） 橋下氏とすれば、従来の権威を否定し、部下の公務員を自由に動かす石原氏の都政でのやり方を大阪府政でも手本にし、石原氏自身についても師と仰いでいることから、石原氏とは一緒にやりたいが、旧体制の老人５人と連携しても維新にとってはマイナスで、党のイメージも悪くなる、と思っているのだろう。
（５） 第３極の結集というと聞こえはよいが、橋下氏の言うように、旧体制打破の維新の会と、真性保守のたちあがれ日本とは基本的に相容れないもので、両者の提携は野合以外の何物でもない。国民は、そんな見え透いた野合に騙されない。
