日本維新の政策は、ますますもって分からない。

（１）　１１月１８日、石原氏ら太陽の会が日本維新の会に合流した上で、石原氏が代表に就任した。

　石原氏はともかく、平沼氏らたちあがれ日本の面々はみな、郵政民営化に反対して自民党を離党したグループで、大きな政府を指向していて、分権化と規制緩和、また公務員を減らす小泉型改革には反対のはずで、橋下維新とはむしろ対極に位置するはずである。

　自らの信念や基本的政策に反してでも別のグループに入ることを野合という。太陽と維新の合流は野合そのものである。

（２）　そのように、野合により成立した大維新の会であるが、政策がますます分からなくなった。

（ア）　TPPは交渉には参加するが、国益に反する場合は反対するとのことであるが、結局どうするつもりか、全く分からない。

（イ）原発は、とりあえず現状維持で行くようであるが、その後どうするか、全く決めていないようである。

（ウ）　消費税は地方税化するとのことだが、大都市と農村地域で消費税の多い、少ないの差は極端である。その調整をどうするのか、要するに地方交付税を、若干増やした上で、地方で自由に使えるようにする、ということとどう違うのか.将来の消費増税で社会保障費の増加をまかなう、民自公の政策を否定するほどのものではない。

（エ）　尖閣問題以外は外交について言及していないが、結局、極端なナショナリズムを振りかざして嫌中政策を取って、石原氏の尖閣国有化宣言以来の大騒動を再現させるだけではないのか。

（３）　ますますイメージだけになった維新の政策をどう評価するか、これも、今回の総選挙で国民が試されていることの一つである。