自民党勝利なら、経済音痴の安倍首相が心配だ。 [平成２４年総選挙]
（１） 今回の総選挙ではまずは自民党が勝ちそうな状況である。当然のことながら、自民党が勝てば安倍首相が誕生する。
（２） 安倍首相になれば、安倍氏の経済音痴が心配である。安倍氏は１１月１５日の財界での講演で、経済活性化策として、
（ア）日銀に、目標インフレ率３％の金融緩和をさせてデフレ脱却を目指す。
（イ）無利子国債を発行する。
などと表明した。
（３） しかし、言うまでもなく金融緩和だけでデフレの脱却は不可能である。これ以上の金融緩和はバブルを呼ぶだけで、ミニバブルが崩壊したところでまた景気が後退し、デフレの状況は改善しない。今は資金としては市場に潤沢に供給されており、日銀ができることはもうないと考えた方がよい。強いていうならば、今後、少しくらい景気が回復しただけでは金融緩和をやめない、ということである。
自民党はこれ以上、財政赤字を拡大させないという政策を掲げるのであろうから、デフレ脱却は困難であるということになる。
また、無利子国債をいくら発行しても、政府は無利子で儲かった分、相続税収入が減るのだから国家財政に寄与するところはない。
次は巨額の政府紙幣を発行する、などと言い出さないかと心配である。
（４） 安倍氏は経済のことは分からないのだから、美しい日本についてだけ言っていればよい。そういう安倍首相でよいのか、というのも、この総選挙の大きな争点である。
「民主党解体総選挙」始まる。 [平成２４年総選挙]
１１月１６日、野田内閣は衆議院を解散し、１２月１６日の総選挙が決まった。解散のネーミングは難しいが、あえて「民主党解体総選挙」と名付けたい。
この総選挙で、確実に民主党は解体される、すでに解体されている。中道の、まとまりのある政党に収斂されるというわけでもなさそうであるが、「連合」が付いているから一定の勢力は維持するのであろう。
それはともかく、現在、寄せ集めの政権政党である民主党は、確実に解体される。
今回の総選挙は「民主党解体総選挙」である。
首相には国民の声に抗して解散を拒否する権限はないが、国民の声を聞くために解散する権利がある。 [政治]
（１） １１月１４日、野田首相が１６日の衆議院解散を明言した。どんなに与党が反対しても、いな、与党、つまり立法府の多数が反対すればするほど、行政府の長である首相には国民に信を問う、解散権がある。そして、閣僚がどんなに反対しても、反対する閣僚を罷免して自らが兼務して解散することができる。解散は首相の専権であると言われるのはそういう意味である。
（２） これに対して、前記の、「首相はいつでも解散して国民の信を問うことができる」ということと、国民が政府に解散を求めているのに解散を拒否してよい、ということとは全く異なる。
解散は首相の専権事項だから、どのような状況になろうと首相の一存で解散を拒否してよい、ということには決してならない。そんなことが許されれば憲法が衆議院に解散制度を設け、４年ないしそれ以内でも国民の意思が国政に反映されるというシステムが機能しなくなる。http://kentaro-0013.blog.so-net.ne.jp/2012-05-13
（３） これまで民主党が解散を拒否し続け、その理由として「解散は首相の専権」などと主張してきた。それまでは自民党がそう主張し、野党である民主党がそれを批判してきたが、今回、自民党も民主党も、「解散権」について同じことを主張するに至り、今後、自民党政権を批判する民主党は、解散を自民党首相に迫れないことになってしまった。
（４） 国民がどんなに解散を求めても、首相が拒否すれば与党は衆議院を解散しなくてよい、などという勝手な言い分が通るから、国民の声を無視した政治がまかり通る。衆議院で勝つことは、国民から４年間の白紙委任を受けることでは決してない。首相には国民の声に抗して解散を拒否する権限などないのである。
