安倍自民総裁の、日銀をコントロールして金融緩和により経済成長３％実現する、との政策を批判する。

（１）　安倍自民総裁が、１１月２５日、テレビ朝日の番組に出演し、一連の自らの、日銀をコントロールして金融緩和を徹底し、経済成長３％を実現する、などという政策の正当性を訴えた。

　安倍氏は金融緩和について、日銀が反対しても徹底的に行い、そのためには日銀法の改正が必要だと主張している。

（２）　また、安倍氏は、金融緩和はそれによって資金需要が改善されることもさることながら、４年続けることによってインフレ期待で景気がよくなるのにこれまでそれ以前に金融緩和をやめていたので景気がよくならなかった、などと主張したが、そんな説は聞いたことがない。

　むしろ、４年続けることを決めたらインフレ期待で投資が活発になるはずである。４年経って、景気がよくなり始めても超金融緩和はやめられないであろうから、そのままだとハイパーインフレなどに進んでいってしまう。

（３）　また、安倍氏は、日銀は、金融緩和では景気がよくならないというが、それなら、金融緩和が行き過ぎるとインフレになるという日銀の説明と矛盾しているではないか、などとも言っていたが、需要条件が整わない状態で金融緩和を行っても景気はよくならないが、景気とは無関係に、超バブルやハイパーインフレになると、日銀は警告しているのに、全く分かっていない。

（４）　さらに、安倍氏は、日銀に対して、３％のインフレ実現に責任をもってもらい、その後、ハイパーインフレにならないようにも責任をもってもらう、などとも言っていたが、まさに日銀としては、３％以上のインフレを実現することならできても、その後、ハイパーインフレを防ぐ、つまり、ちょうど３％程度のインフレで止めることができないから、そのような指示には従えない、と日銀総裁は言っているのだと思われる。

（５）　安倍自民が政権を取れば、金融政策の失敗で、日本経済を滅茶苦茶にするのが目に見えているようである。