原発ゼロ。電力不足を人質に、国民の生命・財産を危険にさらす原発再稼働を強行する政府の態度は許せない。 [脱原発問題]
（１） ５月５日深夜、北海道の泊電発が定期検査のために止まり、これで、日本の「原子力発電」が消滅した。
関西電力などは原子力発電の割合が５５％になっていたはずだが、日本中、少なくとも今、電力不足は全く起きていない。日本は原発などなくても、電気料金を値上げするようなこともなく、一応、何とかなるのである。
（２） 結局、真夏のピーク時の電力需要に対応できるかどうか、という問題であるが、電力会社はどのような態勢を取った上でどのように電力が不足するのか、具体的なことは全く明らかにしない。特に、大阪府・市ではこれらをすべて明確にするように要求しているが、関西電力は全く応じていない。
しかし、揚水発電の活用や休眠中の火力発電所の再稼働など、まだまだ対応策がネグレクトされている疑いが強いものである。
（３） これらはみな、政府が電力会社に明確な指示をしないことがすべての原因である。
本来、この夏までに政府は、原発の安全性を徹底的に調査した上で、必要な対応策を講じて、原発が完全に安全である旨を国民に保証し、断固、原発を再稼働する旨を国民に提案し、その際に、いわば過剰に安全性にこだわる人たちに対して、根拠なき懸念で電力不足によって多くの国民に迷惑をかけてもいいのか、という説得材料に、「電力不足」は使われるべきである。
（４） これに対して、今、政府がやっていることは、安全性の確認もせずに原発再稼働を決めて、そのためには、本当は有効な対応策があって、原発ゼロでも何とかやっていけると分かっては原発再稼働を押しつけられないから「計画停電」もあり得る、などと言って国民を脅迫することになる。
国民の方はそれらをすべてお見通しなので、現状での原発再稼働など国民は許さない。その結果、しっかり１年をかけて準備すれば何ともなかったものを、対応策を全く取らなかったものだからこの夏、現実に停電などが生じてしまうかもしれないのである。
（５） しかし、これはまさに政府の無策、あるいは見通しの誤りによって、地震後１年半も経っているのに、大規模な停電を引き起こすもので、まさに犯罪的行為である。
さらに、それが嫌なら原発再稼働を容認せよ、などという政府の態度は、本当に有効な対策も取らず原発を再稼働して国民の生命、財産を重大な危険にさらすということも含めて、二重、三重の意味で、国民に対する重大犯罪であり、絶対に許せないものである。
橋下大阪市長の「節電新税」提案で、「市民が飲めなければ原発再稼働しかない」発言、経産省と産業界に籠絡されたか。 [脱原発問題]
（１） ４月２６日の関西広域連合の会合で、関西電力副社長を呼んで、夏の電力不足と原発の再稼働について話し合われたが、その席で橋下大阪市長が唐突に、「節電新税」なるものを提案した。
（２） 通常は、電力不足対策としては、電気料金の値上げで、電力使用量を抑制することの是非が議論されているところ、橋下氏は、それでは産業活動を阻害すると考えたのだろう、大口需要家に対しては、電気料金値上げではなく、奨励金でもって節電を促すことにより、産業活動には影響を与えないようにしたい、ということのようである。
そして橋下氏は市民に対して、その財源として「節電新税」を提案し、それが嫌なら原発再稼働しかない、と明言するに至った。
（３） しかし、橋下氏はこれまで、政府が、何としても原発を再稼働させようとしていることについて、安全性の保証がないまま、再稼働を優先させているとして、痛烈に批判し、次の総選挙の争点になる、とまで言ってきていたのである。
橋下氏の「節電新税」構想も、原発停止は、産業に悪影響を与えないという条件を満たす場合に限る、とするもので、市民が、「新税負担」等によってその条件を満たせない場合は、原発再稼働しかない、というものであるが、そこには、原発の安全性の確認は、全く抜け落ちてしまっている。
（４） この間、橋下氏は、経産省や産業界等から、何か説得でもされてしまったのであろうか。産業に悪影響があるなら、安全でなくても原発は再稼働するしかない、というのでは、これまで橋下氏が強く批判してきた政府の方針と同じである。
橋下氏の原発の安全性確認を無視した、突然の方針変更は、原発再稼働問題で、経産省や産業界等から籠絡された、と批判されても仕方のないものだと考える。
枝野経産大臣の「関西で計画停電もあり得る」発言、しかしそれは「無計画停電」、ないしは「策略停電」であって許せない。 [脱原発問題]
（１） 枝野幸男経済産業相は１７日の閣議後会見で、原発が再稼働しない場合に懸念される今夏の電力不足について、「（節電などで）ギャップが埋められる確信が持てれば計画停電は必要ないが、少しでも不安があれば、計画停電の計画を立てることは、関西にかぎらずありうる」と述べ、今夏に計画停電を行う可能性があることを初めて示したとのことである。
（２） しかし、原発事故から１年半も経って、どうして、「計画停電」なのか。原発の再稼働について、早期に基準を作って計画を立て、どうしても足りない分は火力発電等の能力を高めることで対応すべきところ、１年以上も期間があればかなりの対応ができるだろうから、節電要請程度で対応できるはずである。まさに政府の無策、「無計画停電」というべきである。
（３） あるいは、「計画停電」もあり得る、として、国民を脅し、停電なんてとんでもない、それなら原発の再稼働もやむなし、と思わせる。経産省は「策略停電」をしかけているというべきである。
いずれにせよ、不当極まりない。
仙谷氏の「全原発停止は日本の集団自殺」発言、逆に、日本が原発廃止に向かうターニングポイントになっただろう。 [脱原発問題]
（１） 民主党の仙谷政調会長代行が４月１６日、全原発停止はある意味で「日本の集団自殺」だ、と発言したとのことである。
（２） しかし、原発を廃止しても火力発電所を増設すればよいのだから、それまで電力使用制限や電気代の値上げを我慢すればよいだけのことであり、「集団自殺」はいくらなんでも言い過ぎであろう。
「集団自殺」というならむしろ、このまま原発を稼働させ続けることの方がそれに近いと考える人の方が多いはずである。
（３） 今、政府に求められているのは、原発停止時の電力不足の大変さの強調ではなく、原発の安全性そのものの確認であることは明らかである。
現在の原発がいかに安全かが納得できれば、国民は原発の再稼働に賛成するのである。しかし、どんなに電力不足のことを言われても、大規模な原発事故を回避するためなら、電力不足など甘受しなければならないと思うのは当然である。
仙谷氏は、その、原発の安全性の保障ができないものだから、逆に、電力不足の大変さを「集団自殺」だなどとして強調しているもので、まさに本末転倒も甚だしいというべきである。
（４） まさに、電力不足が本当に「日本の集団自殺」であって初めて、原発事故による広い地域の壊滅的打撃が懸念されても、その、電力不足を防ぐためには、やむなく、原発を再稼働を再開すべきだ、という立論が成り立つものである。
逆に言えば、電力不足は決して「日本の集団自殺」などではないのだから、地域の壊滅を意味する原発の大規模事故の危険性の前には、大したリスクではないことは明らかである。
（５） 今回の仙谷氏の「日本の集団自殺」発言は、逆に、電力不足ごときのことを回避しようとして、本当の「日本の集団自殺」たる原発事故を許すようなことは絶対にあってはならない、ということを国民に自覚させ、日本が原発廃止に向かうターニングポイントになったものと考える。
大飯原発再稼働問題、いかに安全か国民を説得してから再稼働せよ。「電気が不足する」と強調されるほど、ますます心配になる。 [脱原発問題]
（１） 大飯原発再稼働問題で、４月１６日の朝日新聞朝刊に、安全基準が信頼できるとする者が１７％しかおらず、「再稼働に反対」が５５％にのぼる旨の世論調査結果が掲載されている。
政府も電力会社も、このままでは電気が不足する、値上げが必要だという点を強調しているが全くもって不当で、現状で大飯原発を再稼働することなど許されないのは明らかだと考える。
（２） 電気が必要だから原発を再稼働させる、その場合、事故の可能性には目をつぶる、といった理屈が、福島原発事故後は成り立たないことは自明であろう。
政府の安全基準についても、「概ね適合」などという評価や、完成は１年後、３年後、などという対応策の発表とともに、地元に再稼働のお願いに行く、などということが報道されている。
しかしそれでは、現在は危険だけれども、電力不足に対応するため、原発を再稼働せざるを得ない、ということになるが、もう一度、未曾有の事故を起こすくらいなら、少々の電力不足など、我慢すべきだ、と国民が考えるのは当然である。
（３） 原発の安全のために、取りうる手段はすべて取った、これで万全であると国民を説得し、その上で、「世の中何が起こるかわからないから原発は廃止するしかない」という意見に対しては、「それでは電力が不足する」、ということが、最後の反論として用いられるべきなのである。
国民が原発の安全性に疑問を抱いている現状で、原発の再稼働など、許されないことは明らかである。
大飯原発再稼働問題、「絶対安全」でないのだから、再開していい筈がない。 [脱原発問題]
（１） 政府は、原発再稼働に向けて着々と手続を踏んでいる。しかし、関電が発表した工程表では、防波堤のかさ上げは２０１３年度、フィルター付ベントは１５年度などと、再稼働の後、何年かしてやっと実現する施策が多々ある。
（２） しかし、それはつまり、再稼働の段階では「絶対安全」でないことを自認していることになる。原発は福島第１原発の事故があるまで、「絶対安全」だったはずだ。「絶対安全」と称しても、予想外の何が起こるかもしれないから、「絶対安全」でないのではないかと心配されるところであるが、今回は、安全設備が不完全であることを自認しながら原発の稼働を認めるもので、そんなことは決して許されないはずである。
（３） 今回の事故で明らかになったように、ひとたび原発事故が起きると近隣地域とそこに住む人々の生活を完全に壊滅させるような打撃を与える。そんなことは絶対にあってはならないもので、少なくとも人智を尽くし、万全を期した上で原発を稼働すべきは当然である。
（４） 効果的だと考えて取る、防波堤のかさ上げやフィルター付ベントの設置等、取るべき手段は完全に取ってから再稼働すべきである。安全施策が不完全であることを認めながら、原発を稼働させることなど、絶対に許されないことは明らかである。
福島原発事故独立検証委員会の報告、菅首相の個人問題ではなく、原発事故の原因が地震か津波かをはっきりさせるべきだ。 [脱原発問題]
（１）東京電力福島第一原発の事故原因を民間の立場で調べる「福島原発事故独立検証委員会」（民間事故調）が２月２８日、民間の立場でまとめた報告書を発表したが、官邸の初動対応が「場当たり的で泥縄的な危機管理だった」、「官邸主導による目立った現場への過剰介入があった。そのほとんどは有効ではなかった」などと述べ、当時の菅直人首相ら官邸主導の介入による混乱が事態を悪化させたとの見方を示した。
（２） しかし、言うまでもなく原発事故は、全く起こらないことを前提に対策が考えられている。よって、官邸としても場当たり的に対応するしかなく、まさに超手続的に、首相自ら細かい指示を行った、というのも、そのこと自体が問題ではないはずである。
それよりも、首相自ら東電に乗り込んで、現地からの東電の撤収は絶対に許さない、と厳命した菅首相の行動が、最悪の事態を救ったとも言えるものであろう。
（３） しかし、今回の事故について明らかにすべき最大のことは、メルトダウンに至った原因が、地震そのものの揺れなのか、それだけでは致命的な損傷には至らなかったところ、その後の津波でそうなったのか、ということである。
なぜならば、今回のメルトダウンに至る事故が津波によって生じたのならば、津波対策を徹底的に取る、つまり徹底的に高くした防波堤などで対応できるが、直下型の地震の衝撃により津波の前に根本的破壊を来していたのだとすれば、それでは対応できないからである。
（４） 今回の調査で、東電の協力が得られなかったことも明らかにされたが、原発のメルトダウンの原因が地震の揺れそのものだったのならば、全国各地の原発を今のまま再稼働することなどあり得ないことになる。
政府は、東電や原子力業界に誤魔化されることなく、極めて単純かつ根本的な問題、原発事故の原因が地震による揺れなのか、それだけなら問題なかったが津波によってそうなったのかを、速やかに明らかにすべきである。
原子力損害賠償支援機構法成立を機に、速やかに、また増税してでも、徹底的に賠償すべきである。 [脱原発問題]
（１） ８月３日、原子力損害賠償支援機構法が成立した。これにより、全国の電力会社の資金や国の資金も含めて、福島原発の被害者に賠償するスキームがやっとできた。
（２） これまで当ブログでも再三、指摘してきたように、福島原発の事故による住民の損害は不法行為による損害で、仮払い仮処分が認められてもよいほどの、直ちに完全に賠償が行われなければならないものである。
（３） 遅きに失したとはいえ、賠償支援法が成立したのだから、各種の原発被害について、積極的に、かつ早期に賠償すべきである。
また、資金が足りなくなるようなら、躊躇無く増税すべきである。
浜岡原発の危険性は津波ではない。下の地面が割れて、ずれてしまうことである。 [脱原発問題]
（１） ７月２２日、中部電力は浜岡原発の地震対策として、高さ１８メートルの防波壁を設置することを決めたとのことである。
（２） しかし、浜岡原発の危険性は津波だけでは決してない。そもそも直下型の大地震で施設そのものが地震で壊れる、冷却装置のパイプ等が壊れて、電源が喪失しなくても原子炉そのものが破壊される危険があるということである。
（３） 無駄な防波壁を作っても意味がない。政府は早急に浜岡原発を止める本当の理由を明らかにし、浜岡原発は危なくて止める、どのような原発がどのように危険で、どのような場合に止めるのか、基準を速やかに発表すべきである。
政府は、電力会社任せではなく、責任を持って節電計画を立て、速やかに国民に示せ。 [脱原発問題]
（１） 政府は７月２０日、関西、北陸、中国、四国、九州の各電力会社管内に向けて、この夏の節電を要請したが、最も電力需要が逼迫しているとされる関西電力管内に対しては、１０％以上の節電を要請した。
（２） しかし、すでに関西電力は住民に対して、１５％の節電を要請している。これに対して知事らによる関西広域連合は、５～１０％の節電を呼びかけ、産業用電力の節電は不要だ、などと言っている。
（３） 一体、本当に必要な節電量は何％なのか。今回、政府が言う１０％以上というのが正しいのなら、関西電力の言う１５％は、過剰で無意味な節電を住民に求めているもので、橋下大阪府知事の言う、「節電したくなければ原発を動かせろ」という恫喝だということにもなる。
（４） これ以上の節電は鉄道運転の間引き等、国民生活に重大な支障が生じる、まさに国家問題である。政府は、電力会社に任せるのではなく、どれだけの電力が不足していて、どのような節電が必要で、どのように節電を実現していくかについて、各種のデータを電力会社に出させて、速やかに、責任のある節電計画を国民に示すべきである。
