橋下大阪市長の「節電新税」提案で、「市民が飲めなければ原発再稼働しかない」発言、経産省と産業界に籠絡されたか。

（１）　４月２６日の関西広域連合の会合で、関西電力副社長を呼んで、夏の電力不足と原発の再稼働について話し合われたが、その席で橋下大阪市長が唐突に、「節電新税」なるものを提案した。

（２）　通常は、電力不足対策としては、電気料金の値上げで、電力使用量を抑制することの是非が議論されているところ、橋下氏は、それでは産業活動を阻害すると考えたのだろう、大口需要家に対しては、電気料金値上げではなく、奨励金でもって節電を促すことにより、産業活動には影響を与えないようにしたい、ということのようである。

　そして橋下氏は市民に対して、その財源として「節電新税」を提案し、それが嫌なら原発再稼働しかない、と明言するに至った。

（３）　しかし、橋下氏はこれまで、政府が、何としても原発を再稼働させようとしていることについて、安全性の保証がないまま、再稼働を優先させているとして、痛烈に批判し、次の総選挙の争点になる、とまで言ってきていたのである。

　橋下氏の「節電新税」構想も、原発停止は、産業に悪影響を与えないという条件を満たす場合に限る、とするもので、市民が、「新税負担」等によってその条件を満たせない場合は、原発再稼働しかない、というものであるが、そこには、原発の安全性の確認は、全く抜け落ちてしまっている。

（４）　この間、橋下氏は、経産省や産業界等から、何か説得でもされてしまったのであろうか。産業に悪影響があるなら、安全でなくても原発は再稼働するしかない、というのでは、これまで橋下氏が強く批判してきた政府の方針と同じである。

　橋下氏の原発の安全性確認を無視した、突然の方針変更は、原発再稼働問題で、経産省や産業界等から籠絡された、と批判されても仕方のないものだと考える。