政府は、電力会社任せではなく、責任を持って節電計画を立て、速やかに国民に示せ。

（１）　政府は７月２０日、関西、北陸、中国、四国、九州の各電力会社管内に向けて、この夏の節電を要請したが、最も電力需要が逼迫しているとされる関西電力管内に対しては、１０％以上の節電を要請した。

（２）　しかし、すでに関西電力は住民に対して、１５％の節電を要請している。これに対して知事らによる関西広域連合は、５～１０％の節電を呼びかけ、産業用電力の節電は不要だ、などと言っている。

（３）　一体、本当に必要な節電量は何％なのか。今回、政府が言う１０％以上というのが正しいのなら、関西電力の言う１５％は、過剰で無意味な節電を住民に求めているもので、橋下大阪府知事の言う、「節電したくなければ原発を動かせろ」という恫喝だということにもなる。

（４）　これ以上の節電は鉄道運転の間引き等、国民生活に重大な支障が生じる、まさに国家問題である。政府は、電力会社に任せるのではなく、どれだけの電力が不足していて、どのような節電が必要で、どのように節電を実現していくかについて、各種のデータを電力会社に出させて、速やかに、責任のある節電計画を国民に示すべきである。