すぐ辞める首相が何を言うか。具体論も示さず「脱原発依存社会」などと空論を発表する暇があったら早く辞表を書いてほしい。 [脱原発問題]
（１） 菅首相は７月１３日、「段階的に原発依存度を下げ、将来は原発なしの社会を実現する「脱原発依存社会」を目指すべきだ、とわざわざ記者会見を開いて明言した。
しかし、政府内、ないし与党内で、一体、どんな議論を経たというのか。菅首相はもうすぐ辞めることが決まっている。その首相が遠い将来のことについて、具体的な道筋も示さずに、今、そんなことを思いつきで発表して、どんな意味があるというのか。
辞めるまでの何週間かで、「脱原発依存社会」に向けて、何がどう動き出すというのか。
（２） 浜岡原発を止める、それは実現したのだからまあいいとしよう。多くの国民が支持したのだろう。ストレステストを行う。それまで点検中の原発は動かさない、ストレステストの仕方について検討を始める、それは具体的な意味がある。
今さら原発を止めたままでのストレステストを行うというのは、反対意見の方が多いだろうが、それでも、いい悪いは別として、一定の意味はある。実際の影響が出る、首相の決定である。
（３） しかし、すぐ辞める首相が「脱原発依存社会」にする、などと将来についての独自の思いを発表し、具体的には何も決めないなどというのはどういうことか。
次の首相が簡単にひっくり返して、それで終わりである。次の首相が方針を変えたら、国内、国外を混乱させ、政府への信頼を貶めるだけの効果しかない。
（４） そういうことを、すぐに辞める首相が何を言うのか。そのまま次の首相がこの方針を引き継げば、菅首相が最初に言い出し、道筋を付けた、ということで歴史に名前でも残そうとしているのかもしれない。しかし、そうでなければ次の首相にとって、あるいはこの国とこの国の国民にとって迷惑なだけである。
菅首相に対して、誰が入れ知恵をしているのかは知らないが、無意味なことで社会を混乱させるのはもうやめてほしい。
菅首相は一日も早く、もう辞めてほしい。
ストレステスト、菅首相は、安全だったはずの原発の再稼働を認めない理由を国民に明らかにせよ。 [脱原発問題]
（１） 菅首相が、７月８日に突然、原発の再稼働の前にストレステストを行うと発表し、佐賀の玄海原発をはじめ、全国の定期点検明けの原発の再稼働の目処が立たなくなり、今後のさらなる電力不足が懸念されているが、ストレステストについて、７月１２日、菅首相は次の通り、官邸メールマガジンで意見を明らかにした。http://kanfullblog.kantei.go.jp/2011/07/20110712.html
（２） 菅首相は、
決して思いつきではなく、《安全と安心》の観点から、辿り着いた結論です。
原子力安全・保安院が経産省の中に存在して、“推進”と“チェック”を同じ所が担っているという矛盾は、早く解決せねばなりません。これは、既にＩＡＥＡという国際的な機関への報告書の中でも言明しており、今になって急に言い出したことではありません。
などと言っている（末尾に全文）。しかし、それなら、浜岡原発以外は安全だ、玄海原発は安全だ、と国民に説明してきた内閣の責任はどうなるのか。
現在運転中の玄海１号機、４号機は、安全だから稼働させているのだろうう。ならば、定期検査の済んだ２号機、３号機を稼働させない理由は何なのか、国民に説明してもらいたい。
（３） 菅首相の言う、「原発について推進とチェックが同じ経産省内にある。この状態は改めなければならない。」また、「ストレステストも早期に行うのが必要だ」、というのも間違ってはいないだろう。しかし、それらなくしても、今でも多くの原発が稼働しているのだから、それらなくして、定期点検明けの原発の再稼働を認めないことの説明は全く付いていない。
（４） 結局、現在稼働中の原発の危険性との比較においては、理論的に定期点検明け原発の再稼働には特に問題が無かったところ、本当に安全なのか、という、まさに、住民感情からの、感情的な「拒否反応」を無視できない、というものだったはずである。
だからこそ、海江田経産相らは、ねばりづよく地域に説明し、拒否反応の解消に努力し、地域の了承を得られる直前にまで漕ぎ着けていた。
ところが、玄海原発再開直前に、首相がストレステストの必要性を持ち出したことにより、政府自ら、これまでの説明を覆し、今のままでは安全とは言い切れない、と表明してしまった。まさに、住民感情が再開に理解を示しかけていたところに首相がひっくり返してしまったものである。
（５） ならば、どんなテストを経た結果なら、日本の原発は完全に安全だと言えるのか。いつ、誰がどう判断するのか。一度、解決しかけたこの問題が、再び、こんどは完全な隘路に踏み込んでしまったのではないだろうか。
この問題は、普天間基地問題以上に、民主党政権が歴史に残した悪政として評価されるであろう。ただし、日本が結果的に反原発、即時脱原発路線に舵を切る結果になったとして、逆に後世が高く評価する可能性も否定できない。しかし、そのための国民の犠牲は、余りにも大きいというべきである。
ストレステスト導入の背景にある、問題の本質
大震災発生から、昨日で4か月。この間、復旧・復興と原発事故への対応に、私なりに全力を挙げてきました。しかし、私の言動について、なかなか真意をうまくお伝えすることができません。総理という立場を意識しすぎて、個人的な思いを伝えきれていないことを、反省しています。
今回の各原発へのストレステスト導入をめぐっては、昨日、内閣としての統一見解をまとめました。私としては、《国民の皆さんが納得できるルール作り》を指示し、その方向でまとめることが出来たと思っております。決して思いつきではなく、《安全と安心》の観点から、辿り着いた結論です。
原子力安全・保安院が経産省の中に存在して、“推進”と“チェック”を同じ所が担っているという矛盾は、早く解決せねばなりません。これは、既にＩＡＥＡという国際的な機関への報告書の中でも言明しており、今になって急に言い出したことではありません。この考え方に立てば当然、各原発の再稼働の判断等を、現行の保安院だけに担わせることはできません。現行法制上はそうなっていても、現実として、独立機関である原子力安全委員会を関わらせるべきだ、というのが、今回の政策決定の土台です。この決定と並行して、問題の本筋である原子力規制行政の《形》の見直しも、既に検討作業に入っています。
一方で政府としては、当面の電力供給に責任を持つ、という、もう一つの《安心》も確保しなければなりません。そのために今、企業の自家発電の更なる活用や、節電対策の工夫など、電力供給の確保策についても、近日中に具体的方針を示せるよう、検討を指示しています。
従来のエネルギー計画を白紙から見直し、中長期的に再生可能エネルギー導入と省エネルギーを促進し、原発への依存から脱却してゆく―――この明確な“決意”を、１日１日の中でどこまで“形”に置き換えていけるか。今日も全力で取り組みます。
浜岡と福島以外の原発は、原則的にまず、すべて動かすべきだ。ストレステストや脱原発は、その後のことにすべきである。 [脱原発問題]
（１） 菅首相は全原発にストレステストを行うなどと表明したことにより、再稼働第１号になる予定だった佐賀・玄海原発も、九州電力のやらせメール問題などもあって、いつ、定期点検後の再稼働ができるか、目処が全く立たなくなってしまっている。
（２） 全国の原発は１３ヶ月に1回、定期検査に入るから、再稼働を認めなければ、あと10ヶ月ほどですべての原発が停止することになる。
しかし、今、点検を終えたのに再稼働を認めていない原発の危険性は、現在、通常稼働をしている原発の危険性と全く変わらない。よって、点検を終えた原発の再稼働を認めないなら現在稼働中の原発を全部止めないと説明がつかない。
（３） 政府は、操業停止を要請した浜岡原発以外は安全だ、という立場を取ってきた。少なくとも現在操業中の原発は安全だ、というのだろう。それならば、それらと安全性に特に違いのない、定期点検済みの原発は再稼働させるべきである。
危ないという浜岡と、事故中の福島以外は、原則的にまず、すべて動かすべきである。その上で、順次ストレステストを行い、危ないならとめる、また、自然エネルギー等、新しい発電の目処が立って、電気が余るようになるなら、それに沿って順次、原発を止めていけばよい。
（４） いつまでにどのような検査を行い、それまでは止める、などという具体的な方針も決めず、「再稼働」の踏ん切りがつかないだけの理由で、意味もなく次々と原発が止まっていき、全国で電力不足を来すなどというのは、政府の無策による新たな災害であり、絶対に許されない事態であると考える。
全原発のストレステスト、何故、今頃言い出すか。もっと早く始めておけば、関西以西の電力制限も無かった。 [脱原発問題]
（１） ７月６日、突然、海江田経産相が全原発についてストレステストを行うと発表した。
しかし、なぜ、今頃になってそんなことを言うのか。福島原発の事故を受けて直ちに始めておけば、今頃は一定の調査も終わり、少なくとも当面は安心して原発を稼働できることになっていた可能性も高い。震災からほぼ４ヶ月、この間、何をしていたのか。
また、政府は、これまで、現在の原発は安心だとして経産相が各地の自治体等に点検済み原発の再稼働の承認を要請していたのは一体、何だったんだ、安全でないのに安全だと、無責任なことを言っていたということになる。
（２） また、事故直後から、ストレステストでも何でも徹底的にやっておけば、原発も火力発電所も、震災の影響を受けなかった関西で、定期検査後の原発の再稼働ができないことからくる電力使用制限なども無かった可能性が高いのである。
（３） 震災以降、政府は行き当たりばったりの対応ばかりで、国民に対して原発について責任のある対応をしてこなかったことの象徴である。
（４） すでに当ブログでも書いたが、定期点検中の原発が安全で無いというなら、すべての原発を止めるべきだし、安全なら速やかに再稼働すべきである。さらなる調査、検討が必要なら、いつまでに何を行うかを明確にすべきである。http://kentaro-0013.blog.so-net.ne.jp/2011-07-02
（５） 今からでも遅くない。原発について、ストレステストでも国民的議論でも、政府は、いつまでに何をどのようにするかを国民に明らかにすべきである。
但しその前に、現在の原発は安心だとして経産相が各地の自治体等に点検済み原発の再稼働の承認を要請していたのに方針転換した経緯を、菅首相自ら国民に説明して謝罪すべきで、その後、再検討の結果について、断固として実行する責任があると考える。
関西での電力不足は日本政治の無能の象徴であり、許せない。 [脱原発問題]
（１） ７月１日から関西電力管内でも節電要請が始まった。しかし、震災被害のあった東北、関東ならともかく、原発も火力発電所の被害も全くない関西でどうして電力不足、節電要請などということになるのか。
（２） 福井県下の原発が次々と定期点検に入り、再稼働を認めないので、電力不足になるのだという。しかし、故障などで操業を止めたのなら、再稼働については慎重にも慎重を期す、ということもあろう。
（３） しかし、今、点検を終えたのに再稼働を認めていない原発の危険性は、現在、通常稼働をしている原発の危険性と全く変わらない。
よって、点検を終えた原発の再稼働を認めないなら現在稼働中の原発を全部止めないと説明がつかない。
（４） 政府は、操業停止を要請した浜岡原発以外は安全だ、という立場なのだから、政府から国民や立地場の知事に安全性を説明し、それ以外の原発の稼働について理解を得るべきである。
脱原発をするのは、その後、時間をかけて、国民生活に大きな影響を与えないような形で行うべきである。
震災の影響を受けす、原発を止めたわけでもない関西その他の地域で、電力が１５％も不足し、炎天下に国民に冷房を止める要請をするなどというのは政治の名に値しない。
（５） 政府には原発の安全性についての自信がないのだろう。確かに、絶対に安全だったはずの原発の安全神話が崩れた以上、安易に原発は安全だ、などと宣言できないのも事実だろう。
しかし、では、政府は原発の安全性について、一体、どんな調査、検討をしているというのか。いつまでにどんな調査をしようとしているのか。
それらについての目標など全く定めず、結局、反対派と推進派の狭間で、責任ある決断ができず、手をこまねいているうちに、この、電力不足の夏を迎えたということであろう。
（６） 関西での電力不足は、日本政治の無能の象徴である。許し難い事態である。
