原子力損害賠償支援機構法成立を機に、速やかに、また増税してでも、徹底的に賠償すべきである。

（１）　８月３日、原子力損害賠償支援機構法が成立した。これにより、全国の電力会社の資金や国の資金も含めて、福島原発の被害者に賠償するスキームがやっとできた。

（２）　これまで当ブログでも再三、指摘してきたように、福島原発の事故による住民の損害は不法行為による損害で、仮払い仮処分が認められてもよいほどの、直ちに完全に賠償が行われなければならないものである。

（３）　遅きに失したとはいえ、賠償支援法が成立したのだから、各種の原発被害について、積極的に、かつ早期に賠償すべきである。

　また、資金が足りなくなるようなら、躊躇無く増税すべきである。