原発事故作業員が体育館で雑魚寝をし、ガンや白血病になっても会社に賠償を求めないとの念書を入れさせられているなどという、人倫にもとる実態を政府は直ちに是正せよ。 [東日本大震災]
（１） 現在、福島第一原発事故の、必死の対応が続いているが、その作業員がいまだに、体育館で雑魚寝などという状態を強いられている。
さらに、派遣会社から現場の協力会社に派遣される際には、作業員は、将来、ガンや白血病になっても会社の責任を追及しないなどとの念書を入れさせられているとのことである。
（２） しかし、彼らは今、日本を救うために命がけで戦ってくれている。私たちがみな、ぬくぬくと、安全な所で普通の生活をし、「早く事故処理を行え」と勝手なことを言っておられるのも、彼らが身の危険を顧みず、日夜頑張ってくれているお陰である。
その英雄たちに対して、現在の対応は、まさに人倫にもとるというべきである。
（３） 事故直後の非常時ならともかく、すでに２ヶ月も経とうとしているのだから、体育館にベッドを並べ、移動入浴施設を近所に置くことくらい、簡単にできるだろう。
また、この国のために命を削ってくれている英雄たちが、将来、ガンや白血病になっても救済されない、などということがあってよいはずがない。
（４） ここは、東電やその協力会社に任せるのではなく、政府が自ら、彼らの現在の労働、生活環境の改善を具体的に指示するとともに、彼らに将来、万が一の病気やそれ以上のことがあれば、政府が責任をもって救済することを宣言すべきである。
（５） 彼らだけが原発事故の国難に、命がけで戦ってくれていること自体、非常に申し訳ないことではあるが、誰かに頼まざるを得ないのだから仕方がないのだとしても、その彼らの現在や将来の待遇が、今のように「体育館で雑魚寝」「ガンや白血病になっても保障されない」などという状態を政府が放置するのは、絶対に許されないと考える。
菅首相の浜岡原発停止要請を全面的に支持する。いや、絶賛したい。 [東日本大震災]
（１） 菅首相が、５月６日、中部電力の浜岡原発の原子炉すべてについて、停止要請を行った。
浜岡原発については、近く確実に来る東海地震等で甚大な被害が生じ、東海圏、首都圏に壊滅的被害を与える可能性が高いことが各方面から指摘されてきた。
（２） 絶対に安全な筈だった原発なのに、福島第一原発の事故で、その安全確保のシステムも、実は極めて脆弱なものであったことが国民に露わになってしまった。
近く、確実に東海大地震が起こって、浜岡原発も直下ないし直近を震源とする震度７などという揺れが予想され、大きな津波が押し寄せる可能性も大きい中で、それでも絶対に安全だ、として国民を納得させる根拠など全く無いことは明らかである。
（３） 政府としても、浜岡原発について、東海地震が起こっても絶対に安全だなどと言える根拠など無かったことは明らかである。
その、政府の最高責任者として、国民に対して浜岡原発の稼働を責任を持って続けることができないこともまた明らかである。
（４） それならば蛮勇をもってしても浜岡原発は止めるべきである。こんな危険な原発は、まずは止めて、再び、絶対に安全だ、という確信を国民全体で持てるようになってから稼働を再開しても決して遅くはない。
ことは、この国が破滅するかどうかの瀬戸際なのである。今度こそ、たぶん大丈夫だろう、などということでは、原発の稼働を続けてよいはずがないことは明らかである。
（５） 菅首相の英断を全面的に支持する。以下は首相の記者会見全文である。http://www.asahi.com/politics/update/0506/TKY201105060323.html当然のこととはいえ、今後、各地の住民の原発不安が募り、全国の原発の停止にもつながりかねないこの決定には勇気も要っただろう。しかし、日本を破滅から救う大英断である。菅首相はこの決定だけで首相になった意味はあったと言っても過言ではない。
菅首相は、このまま、日本を、真に安全な原発しか持たない普通の国にして行ってもらいたい。
東電や国の徹底的な責任追及もないままに、原発事故賠償金捻出のための電気料金値上げの話があっていいわけがない。 [東日本大震災]
（１） ５月３日の朝日新聞によると、政府は、原発の賠償を４兆円と試算し、東電の１６％値上げを含め、関西電力その他、電気料金の値上げ分も賠償金の資金に充てることを想定しているとのことである。
（２） しかし、ちょっと待ってほしい。原発は「絶対に安全だ」と騙され続けてきた国民が、どうして、電気料金値上げという形で、東電の、原発事故の賠償責任を分担しなければならないのか。
まずは、とんでもなく危険な原発などというものを作って、「絶対に安全だ」として国民を騙し続けてきた東電が、可能な限りの責任を取るべきは明らかであろう。東電の社長や取締役などは、今後、報酬を半分にする、などということではなく、歴代の役員は、個人財産からも賠償する、例えば、これまでに得た報酬総額の半額を返還する、というくらいの責任を取ってもらわないと、国民として納得できる筈がないというべきである。
あるいは、「絶対に安全だ」として国民を騙してきたのは、むしろ国であり、その国策に東電は乗っていただけだ、という言い訳もあながち不当なものではない。通産省、経産省などの、歴代のどの役職のどの役人に、どのような責任があったかを明らかにして一定の責任を取ってもらわなければならない。
（３） 東電や国の関係者の責任追及をすべて行った後、結局は、そのような政府を選んだ国民が、連帯して責任を分担すべきだ、という観点から、国費を投入すべきであって、それ抜きに、原発事故の賠償のために電気料金値上げなどと言われても、なぜ、自分たちが原発事故賠償分を負担しなければならないのか、納得できないことは明らかであろう。
（４） このような責任追及を曖昧にした対応は、単に金銭だけの問題ではなく、今後の原発運営、監督、規制の問題に大きな影響を与えるものである。
福島原発事故の原因究明、責任追及もなおざりにしたままでは、その他、全国の原発を危険なまま放置することにつながる。特に、今、問題になっている静岡県の浜岡原発など、近く必ず来ることが科学的に明らかな東海地震の際に、どの程度の被害で済むのか、判らないまま稼働を続けてよいはずがないのである。
（５） それはともかく、徹底的な東電と国の責任追及の前に、電気料金値上げ等の国民負担増加の議論など、もってのほかであることは明らかというべきである。
小佐古内閣官房参与の辞任、政府の原発発表がますます信用できなくなった。 [東日本大震災]
（１） ４月２９日、小佐古敏荘・内閣官房参与が、政府の原発事故対応は法律に則っておらず、場当たり的だとして辞任した。
また、小佐古氏は会見では特に、小学校などの校庭利用で文部科学省が採用した放射線の年間被曝量２０ミリシーベルトという屋外活動制限基準を強く批判し、「とんでもなく高い数値であり、容認したら私の学者生命は終わり。自分の子どもをそんな目に遭わせるのは絶対に嫌だ」と訴え、「通常の放射線防護基準に近い年間１ミリで運用すべきだ」とも述べたとのことである。
（２） 政府は、「専門家の間の見解の相違から辞任された」とコメントしているが、小佐古氏は震災後の３月１６日、放射線安全学の専門家（東大大学院教授）としてわざわざ政府が任命した人である。その小佐古氏が政府の基準は緩すぎる、と言って辞任までしたというのである。
枝野官房長官はこれについて、「明らかに誤解している。２０ミリシーベルトまでの被曝を許容する基準では全くなく、２０ミリを大幅に下回る見通しのもとで示している」と説明しているが、それなら誤解や批判を呼ばないように、５ミリでも１０ミリでも、もっと低くすべきである。「２０ミリ基準」を出せば、最高２０ミリまで許容していると考えられるのは当然であろう。
（３） 小佐古氏は、従来の被曝基準を次々と引き上げることなどを指しているものと思われる。
政府自身が招聘した放射線学の専門家から、政府の基準は緩すぎて許せない、などと言って辞任されてしまうと、政府の原発についての発表が、どういう事故があった、というものに加えて、この基準までなら安全だ、というものまで、ますますもって全く信用ならなくなった、というべきである。
政府は、福島原発周辺は１０年、２０年住めないことを早急に宣言し、被害者の財産を完全に東電に補償させよ。 [東日本大震災]
（１） 福島原発の事故がなかなか収束しないが、周辺住民の避難所暮らしも長引いている。
避難所を訪れた菅首相も東電の社長も避難民から「ここであなたも暮らしてみなさい。」などと怒鳴られて、ただ、頭を下げるだけだった。
（２） しかし、避難民からすれば、天災ではなく、原子力発電所の事故という人災で被害を受けているのに、また、国や東電の、絶対安全だ、という嘘に騙されたのに、誰も被害者の被害を賠償するとは言わず、いつまで避難所暮らしが続くか判らないし、そのあと、家や町はどうなるか全く判らない、それでは首相や東電に文句を言いたくなるのは当然で、被害者が東電や政府に誰も殴り込みに行かないのが不思議というものである。
（３） 東電にも、その後見人としての政府にも、原発周辺の被害者の被害を完全に賠償する義務があるのは当然である。今後の見通しもなく、被害をどのように賠償してくれるかもはっきりしない中で、被害者の不満が募るのも当然である。
（４） 向こう２０年、３０年、福島原発周辺では人は住めないのははっきりしている。政府は早くそのことを宣言し、同時に、住民に対する完全な補償を宣言すべきである。
住民には速やかに移住を勧め、土地、建物を補償して、転職が必要な場合は転職を斡旋してこの間の筆舌に尽くしがたい迷惑を本当に慰めるに十分な慰謝料を払うのである。
それをしない限り、誰が現地の避難所へ行って怒鳴られるだけである。
政府と東電は、原発事故の被害を完全に賠償するのは当然だ。直ちにその旨を宣言せよ。 [東日本大震災]
（１） 福島原発事故の結果、周辺住民の被害は甚大である。
福島第１原発から２０キロの範囲の避難指示の結果、住まいや田畑を奪われ、それがいつまで続くか目処が立たない状態になっている。また、福島県産をはじめとする農作物が出荷停止となり、また、一部地域では稲の作付けができなくなったり、福島産、茨城産は漁もできなくなった。
（２） これらの原発事故の被害者は、自らや家族の将来、また、産業や地域そのものがどうなってしまうのか、不安でならない。その不安に対して、政府は場当たり的に指示や発表を出すだけで、何の効果的な対応もできていない。
（３） しかし、そもそも原発事故の被害者の被害に、政府は賠償をさせずに済まそうというのだろうか。
地震は天災である。天災の被害者にどの程度、みなで損失を補填してあげるかは、国民の合意による。
しかし、原発事故は天災ではない。絶対に安全だから、と言ってだまして近くに設置させて、悪魔の施設がその本性を明らかにして国民に、特に地域の住民に牙を剥いた。
絶対に安全だからとだまして危険きわまりないものを押しつけて、事故を起こして莫大な損害を与えたのだから、東電に賠償義務があるのは当然である。また、その東電の嘘を見抜けずに、また、嘘を見抜く体制自体をそもそも作れておらず、一緒になって国民をだましてしまった国にも賠償責任があるのも当然である。
さらに言えば、そのような政府を選んだのは国民であるから国民自身に責任でがるし、あるいは、国民すべてがだまされていたという意味でも、国民すべてに責任である。
それを、たまたま被害にあった人だけにその責任を押しつけるようなことがあっては人倫にもとる、というべきである。
（４） 少なくとも原発事故によって直接の損害を被った、避難指示地域の人々、農作物の出荷制限を受けた人々、出漁を自粛せざるを得なかった人々に対して、政府は何十兆円かかろうが何百兆円かかろうが、全額賠償すべきである。
そのために消費税が３０％になろうと、所得税が倍になろうと、国民すべてでその痛みを分かち合うべきである。
政府の、ないしは菅首相のなすべきことは、直ちにそのことを決断して国民に宣言し、被害者を安心させ、国民に覚悟を求めることだと考える。
丸一日電気が途絶えただけで爆発が起こるような原発なら、世界に一切要らない。 [東日本大震災]
（１） 今、世界で、原発が再検討されている。福島第一原発の事故以来、世界中を不安に陥れている。
（２） いくら原発がCO2を一切出さないといっても、放射能や放射性物質をまき散らすのでは環境に悪いこと甚だしい。
あるいは、地震の時は自動停止するとか、５重の安全装置がほどこされているといっても、丸一日電気が途絶えるだけで爆発が起こるとすれば、たとえばテロリストが爆弾を持って原発を占拠して電源を全部切って一日経てば、勝手に爆発する、というのでは、危険極まりない。
４月７日深夜の、大震災後最大の余震の際も、女川原発の３つある電源のうち、２つは停止したとのことである。
（３） 電気が途絶える、ということを何重に防御しても、要するに電気が来なければ、あるいは、水が無くなっただけで爆発する、というのでは、原子炉を自動停止する、ということでは全く意味がないというべきである。
（４） 原発廃止運動に、直ちに与するものではないけれども、電気が途絶えたら水を入れるとか、始めから水の量を何倍にもしておくとか、電気が丸一日途絶えるだけで爆発するような原発なら、世界に一切要らないというべきである。
CO2削減の京都議定書は、世界中で再検討されるべきだ。 [東日本大震災]
（１） CO２削減の目標達成を定めた国際的合意である京都議定書の達成について、日本政府は、例外扱い、罰則の免除の申し出を行う旨が報道されている。
（２） 東北関東大震災による原子力発電所の被害と操業停止、その結果、急遽、火力発電等の増設が必要で、また、復興に向けての建設等の作業等によるCO２排出量の増加を考えると、とても目標達成はおぼつかなく、免除を受けざるを得ない、ということであろう。
（３） しかし、考えてみると、原発の安全性に疑問符がついた今、世界中で、原発の増設を前提としたCO２削減は再検討されるべきは明らかだと思われる。
先日、オバマ米大統領は、原発の増設を予定どおり行いたい旨の見解を表明したが、原発安全神話がもろくも崩れ去った今、当面、計画の実施を中断して世界中で原発の安全性を再検討すべきだと考える。
（４） その意味で、京都議定書によるCO２削減は、原発の廃止と火力発電所の増設などの動きと相反するものであり、何としてもその実現をはかる、というのでは人類の将来に禍根を残すことになりかねない。
今回の東北関東大震災を受けて、日本が京都議定書の実施を再検討するのは当然として、世界中の国々も、自国の原発政策を再検討する必要から、京都議定書の実施についても、同じく再検討されるべきだと考える。
計画停電は東電ではなく、政府の直轄で行え。 [東日本大震災]
（１） 現在、東電管内で、東京２３区を除いて計画停電が実施され、鉄道が広い範囲で間引き運転を行い、各地の病院や公共機関、工場が正常な運営ができなくなっている。この計画停電が当面、ゴールデンウイークの頃まで続き、その後、夏になってクーラーを使うような頃、再び実施されるとのことである。
また、計画停電をしておきながら、予期せぬ大停電が起きる危険性まで警告されている。
（２）計画停電については、鉄道会社と東電との間で、電力の配分について交渉しているとか、東京２３区が原則的に除かれていることに周辺地域から異議が出たり、２３区のうちでも足立区や荒川区から、「計画停電除外区」に加えてほしい、などとの要求が出たりしている。
（３） しかし、たとえば鉄道の運用を優先させるのかどうかとか、２３区を例外にするのか、都心部のみは例外とするが２３区内でも住宅地は計画停電の対象にするか、などということは、東電が私的契約として電気売買の内容を決める、などという問題ではないことは明らかである。
電気をどう配分するかということは、絶対的電気量の足りない今、最重要の国家的事業であって、政府が配分を決めるべきは明らかだと考える。現在、政府では下手な配分をして国民から批判を受けることを避けたいがため、東電に下駄を預けているのではないかと疑われるところである。
（４） 政府は、この問題でも東電に乗り込んで、東電から計画停電のシステムの開示を受け、各地の電気使用量、電気供給量などを逐一、報告を受けつつ、鉄道の通常運行と、本当の首都機能の最優先し、公平できめ細かい計画停電を自ら国家プロジェクトとして主導して実施すべきだと考える。
政府の、福島原発３０キロ圏内「自主避難の要請」を支持する。 [東日本大震災]
（１） 福島原発の事故で、これまで屋内待避とされていた、原発から２０キロ～３０キロの地域について、政府は自主避難を要請することとなった。あくまで自主避難の要請であって、２０キロ以内の避難指示とは異なる、という建前である。
（２） 確かに、「屋内待避」といっても窓を閉めて換気扇を止め、エアコンも消す、などという注意事項がある中で、住民の不安は大きく、自主的に域外に避難する人も多かった。
また、「屋内待避」だから買い物に行く人もほとんど無いことから店舗の営業は成り立たず、商店主の多くが地域を去ったことから、残った住民には食料や日用品が非常に不足しているところ、救援物資も、当地が汚染地域であるとの恐れからなかなか届かず、なかばゴーストタウン化した中で、無視できない数の住民が「棄民」状態で放置されてきた。
（３） しかし、政府としては「避難指示」の地域と、それ以外の地域を、完全に線を引くわけには行かない。３０キロのところで完全に線を引くと、逆に３０キロのすぐ外から順番に避難が始まり、事実上のゴーストタウン化が進むだろう、という懸念がある。
（４） そこで、政府は、２０キロ圏内の避難指示地域の外に、いわば緩衝地域を設ける必要があったのである。３０キロ圏の地域を「屋内待機」から「自主避難」に変えるとしても、「避難指示」ではなく、あくまで自主避難なのである。
３０キロ圏内でさえ自主避難なのであるから、それ以遠の地域は、避難の必要はない、ということを住民に示す必要があったのである。
（５） 若干、不徹底で曖昧な印象を与えてはいるが、２０キロの避難指示地域の外に緩衝地域を作る必要がある。この緩衝地域を自主避難地域として、避難を促すという、今回の政府の措置を支持したい。
