政府は、福島原発周辺は１０年、２０年住めないことを早急に宣言し、被害者の財産を完全に東電に補償させよ。

（１）　福島原発の事故がなかなか収束しないが、周辺住民の避難所暮らしも長引いている。

　避難所を訪れた菅首相も東電の社長も避難民から「ここであなたも暮らしてみなさい。」などと怒鳴られて、ただ、頭を下げるだけだった。

（２）　しかし、避難民からすれば、天災ではなく、原子力発電所の事故という人災で被害を受けているのに、また、国や東電の、絶対安全だ、という嘘に騙されたのに、誰も被害者の被害を賠償するとは言わず、いつまで避難所暮らしが続くか判らないし、そのあと、家や町はどうなるか全く判らない、それでは首相や東電に文句を言いたくなるのは当然で、被害者が東電や政府に誰も殴り込みに行かないのが不思議というものである。

（３）　東電にも、その後見人としての政府にも、原発周辺の被害者の被害を完全に賠償する義務があるのは当然である。今後の見通しもなく、被害をどのように賠償してくれるかもはっきりしない中で、被害者の不満が募るのも当然である。

（４）　向こう２０年、３０年、福島原発周辺では人は住めないのははっきりしている。政府は早くそのことを宣言し、同時に、住民に対する完全な補償を宣言すべきである。

　住民には速やかに移住を勧め、土地、建物を補償して、転職が必要な場合は転職を斡旋してこの間の筆舌に尽くしがたい迷惑を本当に慰めるに十分な慰謝料を払うのである。

　それをしない限り、誰が現地の避難所へ行って怒鳴られるだけである。