政府と東電は、原発事故の被害を完全に賠償するのは当然だ。直ちにその旨を宣言せよ。

（１）　福島原発事故の結果、周辺住民の被害は甚大である。

　福島第１原発から２０キロの範囲の避難指示の結果、住まいや田畑を奪われ、それがいつまで続くか目処が立たない状態になっている。また、福島県産をはじめとする農作物が出荷停止となり、また、一部地域では稲の作付けができなくなったり、福島産、茨城産は漁もできなくなった。

（２）　これらの原発事故の被害者は、自らや家族の将来、また、産業や地域そのものがどうなってしまうのか、不安でならない。その不安に対して、政府は場当たり的に指示や発表を出すだけで、何の効果的な対応もできていない。

（３）　しかし、そもそも原発事故の被害者の被害に、政府は賠償をさせずに済まそうというのだろうか。

　地震は天災である。天災の被害者にどの程度、みなで損失を補填してあげるかは、国民の合意による。

　しかし、原発事故は天災ではない。絶対に安全だから、と言ってだまして近くに設置させて、悪魔の施設がその本性を明らかにして国民に、特に地域の住民に牙を剥いた。

　絶対に安全だからとだまして危険きわまりないものを押しつけて、事故を起こして莫大な損害を与えたのだから、東電に賠償義務があるのは当然である。また、その東電の嘘を見抜けずに、また、嘘を見抜く体制自体をそもそも作れておらず、一緒になって国民をだましてしまった国にも賠償責任があるのも当然である。

　さらに言えば、そのような政府を選んだのは国民であるから国民自身に責任でがるし、あるいは、国民すべてがだまされていたという意味でも、国民すべてに責任である。

　それを、たまたま被害にあった人だけにその責任を押しつけるようなことがあっては人倫にもとる、というべきである。

（４）　少なくとも原発事故によって直接の損害を被った、避難指示地域の人々、農作物の出荷制限を受けた人々、出漁を自粛せざるを得なかった人々に対して、政府は何十兆円かかろうが何百兆円かかろうが、全額賠償すべきである。

　そのために消費税が３０％になろうと、所得税が倍になろうと、国民すべてでその痛みを分かち合うべきである。

　政府の、ないしは菅首相のなすべきことは、直ちにそのことを決断して国民に宣言し、被害者を安心させ、国民に覚悟を求めることだと考える。