小佐古内閣官房参与の辞任、政府の原発発表がますます信用できなくなった。

（１）　４月２９日、小佐古敏荘・内閣官房参与が、政府の原発事故対応は法律に則っておらず、場当たり的だとして辞任した。

　また、小佐古氏は会見では特に、小学校などの校庭利用で文部科学省が採用した放射線の年間被曝量２０ミリシーベルトという屋外活動制限基準を強く批判し、「とんでもなく高い数値であり、容認したら私の学者生命は終わり。自分の子どもをそんな目に遭わせるのは絶対に嫌だ」と訴え、「通常の放射線防護基準に近い年間１ミリで運用すべきだ」とも述べたとのことである。

（２）　政府は、「専門家の間の見解の相違から辞任された」とコメントしているが、小佐古氏は震災後の３月１６日、放射線安全学の専門家（東大大学院教授）としてわざわざ政府が任命した人である。その小佐古氏が政府の基準は緩すぎる、と言って辞任までしたというのである。

　枝野官房長官はこれについて、「明らかに誤解している。２０ミリシーベルトまでの被曝を許容する基準では全くなく、２０ミリを大幅に下回る見通しのもとで示している」と説明しているが、それなら誤解や批判を呼ばないように、５ミリでも１０ミリでも、もっと低くすべきである。「２０ミリ基準」を出せば、最高２０ミリまで許容していると考えられるのは当然であろう。

（３）　小佐古氏は、従来の被曝基準を次々と引き上げることなどを指しているものと思われる。

　政府自身が招聘した放射線学の専門家から、政府の基準は緩すぎて許せない、などと言って辞任されてしまうと、政府の原発についての発表が、どういう事故があった、というものに加えて、この基準までなら安全だ、というものまで、ますますもって全く信用ならなくなった、というべきである。