東電や国の徹底的な責任追及もないままに、原発事故賠償金捻出のための電気料金値上げの話があっていいわけがない。

（１）　５月３日の朝日新聞によると、政府は、原発の賠償を４兆円と試算し、東電の１６％値上げを含め、関西電力その他、電気料金の値上げ分も賠償金の資金に充てることを想定しているとのことである。

（２）　しかし、ちょっと待ってほしい。原発は「絶対に安全だ」と騙され続けてきた国民が、どうして、電気料金値上げという形で、東電の、原発事故の賠償責任を分担しなければならないのか。

　まずは、とんでもなく危険な原発などというものを作って、「絶対に安全だ」として国民を騙し続けてきた東電が、可能な限りの責任を取るべきは明らかであろう。東電の社長や取締役などは、今後、報酬を半分にする、などということではなく、歴代の役員は、個人財産からも賠償する、例えば、これまでに得た報酬総額の半額を返還する、というくらいの責任を取ってもらわないと、国民として納得できる筈がないというべきである。

　あるいは、「絶対に安全だ」として国民を騙してきたのは、むしろ国であり、その国策に東電は乗っていただけだ、という言い訳もあながち不当なものではない。通産省、経産省などの、歴代のどの役職のどの役人に、どのような責任があったかを明らかにして一定の責任を取ってもらわなければならない。

（３）　東電や国の関係者の責任追及をすべて行った後、結局は、そのような政府を選んだ国民が、連帯して責任を分担すべきだ、という観点から、国費を投入すべきであって、それ抜きに、原発事故の賠償のために電気料金値上げなどと言われても、なぜ、自分たちが原発事故賠償分を負担しなければならないのか、納得できないことは明らかであろう。

（４）　このような責任追及を曖昧にした対応は、単に金銭だけの問題ではなく、今後の原発運営、監督、規制の問題に大きな影響を与えるものである。

　福島原発事故の原因究明、責任追及もなおざりにしたままでは、その他、全国の原発を危険なまま放置することにつながる。特に、今、問題になっている静岡県の浜岡原発など、近く必ず来ることが科学的に明らかな東海地震の際に、どの程度の被害で済むのか、判らないまま稼働を続けてよいはずがないのである。

（５）　それはともかく、徹底的な東電と国の責任追及の前に、電気料金値上げ等の国民負担増加の議論など、もってのほかであることは明らかというべきである。