CO2削減の京都議定書は、世界中で再検討されるべきだ。

（１）　CO２削減の目標達成を定めた国際的合意である京都議定書の達成について、日本政府は、例外扱い、罰則の免除の申し出を行う旨が報道されている。

（２）　東北関東大震災による原子力発電所の被害と操業停止、その結果、急遽、火力発電等の増設が必要で、また、復興に向けての建設等の作業等によるCO２排出量の増加を考えると、とても目標達成はおぼつかなく、免除を受けざるを得ない、ということであろう。

（３）　しかし、考えてみると、原発の安全性に疑問符がついた今、世界中で、原発の増設を前提としたCO２削減は再検討されるべきは明らかだと思われる。

　先日、オバマ米大統領は、原発の増設を予定どおり行いたい旨の見解を表明したが、原発安全神話がもろくも崩れ去った今、当面、計画の実施を中断して世界中で原発の安全性を再検討すべきだと考える。

（４）　その意味で、京都議定書によるCO２削減は、原発の廃止と火力発電所の増設などの動きと相反するものであり、何としてもその実現をはかる、というのでは人類の将来に禍根を残すことになりかねない。

　今回の東北関東大震災を受けて、日本が京都議定書の実施を再検討するのは当然として、世界中の国々も、自国の原発政策を再検討する必要から、京都議定書の実施についても、同じく再検討されるべきだと考える。