計画停電は東電ではなく、政府の直轄で行え。

（１）　現在、東電管内で、東京２３区を除いて計画停電が実施され、鉄道が広い範囲で間引き運転を行い、各地の病院や公共機関、工場が正常な運営ができなくなっている。この計画停電が当面、ゴールデンウイークの頃まで続き、その後、夏になってクーラーを使うような頃、再び実施されるとのことである。

　また、計画停電をしておきながら、予期せぬ大停電が起きる危険性まで警告されている。

（２）計画停電については、鉄道会社と東電との間で、電力の配分について交渉しているとか、東京２３区が原則的に除かれていることに周辺地域から異議が出たり、２３区のうちでも足立区や荒川区から、「計画停電除外区」に加えてほしい、などとの要求が出たりしている。

（３）　しかし、たとえば鉄道の運用を優先させるのかどうかとか、２３区を例外にするのか、都心部のみは例外とするが２３区内でも住宅地は計画停電の対象にするか、などということは、東電が私的契約として電気売買の内容を決める、などという問題ではないことは明らかである。

　電気をどう配分するかということは、絶対的電気量の足りない今、最重要の国家的事業であって、政府が配分を決めるべきは明らかだと考える。現在、政府では下手な配分をして国民から批判を受けることを避けたいがため、東電に下駄を預けているのではないかと疑われるところである。

（４）　政府は、この問題でも東電に乗り込んで、東電から計画停電のシステムの開示を受け、各地の電気使用量、電気供給量などを逐一、報告を受けつつ、鉄道の通常運行と、本当の首都機能の最優先し、公平できめ細かい計画停電を自ら国家プロジェクトとして主導して実施すべきだと考える。