野田首相の問責決議案可決、この国の政治は一体、どうなってしまったのだろうか。

（１）　８月２９日、参議院で、野田首相の問責決議案が可決された。これによって野党はすべての審議を拒否し、国会は事実上閉じ、議員定数是正や赤字国債発行法案を始め、多くの懸案が先送りされることになった。

　すでに自民党、公明党以外の野党７党は共同で野田首相に対する問責決議案を提出していところ、前日、民主党が、選挙制度改正法案と赤字国債発行法案を衆議院で単独可決したことに自・公が怒り、野党７党が提出していた問責決議案から、消費税増税法案可決に関する部分を除いた独自の問責決議案を提出していたが、結局、自民党は、野党７党案に賛成したことから、自民党は、「民・自・公の談合で、消費税増税を国民に押しつけた」などという野田首相を問責する決議に自ら賛成したことになった。その結果、谷垣総裁も野田首相と一緒に政治生命を懸けたはずの消費税増税を、自ら否定し、その実行のための諸施策を、少なくとも今国会では決められない事態に陥らせてしまった。

（２）　結局、自民党は、党利党略以外のなにものでもない、要するに今が自党に有利だから、なんとしても解散総選挙に持ち込むために、すべてをなげうって国会を止めた、ということ以外に説明のつかない行動を取っていることになる。

　自民党としては、消費税増税法案を成立させる前に、消費税増税が民主党の公約違反で現在の民意に反する、として問責決議に持ち込む選択もあったが、それをしなかった。それよりも何よりも、国家の未来のために、増税が必要だから、多くの小異を捨てて、批判を覚悟で増税法案を通したのに、その実施のための赤字国債発行法案も通さずに国会を止めてしまうなどというのは、国家の未来よりも、自党の議席増が大事だから、国家の未来を捨てた、と見られても仕方のない行動である。

（３）　谷垣総裁は、このままずるずると９月を迎えたのでは再選の目がないと考え、今回の行動に出たようであるが、逆に、自民党は、政党としての大義、信義を失い、自民党の信用を失墜させたもので、５７年の歴史に泥を塗ったものとして、長老たちから退陣要求がわき起こり、近く、不出馬を表明せざるを得なくなるだろう。

（４）　片や民主党であるが、前記の自民党の怒りを買ったのは、参院では少数与党で、無理に衆院だけ通しても絶対に実現不可能な選挙制度改革法案を単独で可決し、自公との信義を捨て去り、自公に問責決議案を出させるように仕向けたものである。

　その理由も、今国会をそれで閉じ、近いうちに解散するという野田首相の約束を反故にし、あと数ヶ月、解散を遅らせて一日でも長く与党の地位にとどまりたい、というだけのものである。

　せめて、「来年になれば景気がよくなり、総選挙での議席が増えるから、時間延ばしをしよう」とでもいうならともかく、見え見えの延命策を取っても民主党の支持は減るばかりで、選挙の負け方が激しくなるのは目に見えているのに、それでも、何が何でも一日でも長く与党の地位にとどまりたい、というだけの意図しか見えてこないもので、語るに落ちるとはまさにこのことである。

（５）　このような、第１党、第２党のさまを見せられると、「議員定数を半分にする」、という橋下維新の会に１００や１５０の議席くらい、やってもよいのではないか、と多くの国民が考えるようになると思うが、ヒトラーはこのような時期に現れた、というのは歴史の教訓のはずである。

　誠に、情けない限りである。ほんとうに、この国の政治は、どうなってしまったのだろうか。

日本政府は、韓国政府が竹島問題のICJでの審理を拒否している事実を、国際社会と韓国民に対して訴えるべきである。

（１）　日本政府が竹島問題について、国際司法裁判所（ICJ)への共同提訴を申し入れていたところ、８月３０日、韓国政府は、竹島（独島）は明らかに韓国の領土で、そこに国際紛争は存在しない、としてこれを正式に拒否したとのことである。

（２）　しかし、日本が強行に抗議し、ICJに提訴すると言っているのであるから、紛争があるのは明らかである。両国の国会で大きく取り上げられ、韓国サッカー選手がオリンピックの場で意思表示し、両国でも多くのデモ等が起こっているのだから、日韓ののどに刺さった鋭い棘のような一つの国際紛争である。

（３）　竹島は、対馬からもウルルン島からも近く、日韓双方とも、古来、頻繁に行き来していたのであろうが、どちらも、特に自国の領土だという意識のない岩礁だったものと思われる。

　明治の島根県編入の経緯、サンフランシスコ講和条約の経緯からして、国際法上、日本の領土であることは明らかであるところ、日韓併合のどさくさで、竹島も植民地支配的に奪い取ったというのが韓国の主張であるが、当時は「排他的経済水域」の制度もなく、日本が、そんな絶海の孤島をせせこましく取ろうとしたはずはなく、朝鮮全域を属国化しようとしていたもので、韓国の見解は穿ちすぎというものである。

（４）　日本政府としては、どちらが正しいにせよ、出るところに出て事実をはっきりさせよう、と主張し、少なくとも、日本がこの問題で、戦前から一貫して悪い、というものでないことは、日本がICJでの解決を提案していることから明らかである、という事実を、国際社会と韓国民に対して強く訴え続けるべきだと考える。

　韓国内で街頭インタビューに行き、「独島の問題で、日本は国際司法裁判所での解決を求めているが、韓国はこれを拒否している、日本が一方的に悪いというなら、どうして韓国はこれを拒否するのか。」と質問すれば、彼らはどう答えるのだろうか。