民自公三党体制は、総選挙後も大阪維新や減税政党に対抗し、維持していく場合を想定せよ。

（１）　野田、谷垣、山口の、民自公の首脳は、今回の消費税増税の共同提案で連携した体制を、総選挙後も保っていく可能性を探っているようであるが、賛成である。

（２）　次の総選挙は、消費税増税の是非を最大の争点として行われる。反対派が政権を取れば、増税を撤回する法案を通すことになるが、それでは今後、半永久的に消費増税はできないことになろう。

　今のところ、各種世論調査の予想では、自民党が第一党にはなるが、公明党を加えても過半数は取れない見込みとのことである。

（３）　その場合、最大の争点である消費税増税について、反対派を連立に組み込むことはできないだろうということになる。

　そこで、民主党のさらなる分裂があることを前提にすれば、もはや「大連立」というほどのこともない「中連立」あるいは、第２党が連立に参加しない連立になる可能性もあるくらいで、「大連立」の批判も当たらない。よって、自・民・公の三党連立が現実味を帯びてくる。

（４）　民自公三党は、大阪維新や減税政党に対抗し、総選挙後も三党体制を維持する可能性もあるのだから、くれぐれも信頼関係を決定的に損なうようなことがないよう、互いに誠心誠意、国家財政の健全化に向けて、国会審理を尽くすべきであるが、特に、不信任案も問責決議案を経ては解散後の連立もしにくいので、野田内閣も自公も、最後はそれらを経ずに解散するように持って行くべきである。