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中国のなりふり構わぬ株価維持政策、しかし、日本がそれを嗤えるのか。 [アベノミクス批判]

(1) 中国の上海株式市場がここ1~2年、とんでもないバブル状態で高騰を続けていたところ、さすがにバブルが弾け、3週間で3割も下げるような暴落状態にあったが、これを受けて中国政府が空売りをしたら逮捕するとか、上場会社自身が株式の売買を自ら停止したり、国有企業自身が自ら株を買い支えたり、なりふり構わぬ株価維持政策を取って株価を維持していることにつき、株式市場の公正性、信頼性を失わせる、現代の証券市場の常識に反するなどと日本国内でも批判する声が上がっているが、日本がそれを嗤えるのか。実態は同じようなものではないのか。

(2) しかし、日本でも、平成24年10月頃の、日経平均8,000円台だったものが、平成27年6月には20,000円台になり、実に2倍を優に越えて上昇している。この間、大幅な円安こそあったものの、経済成長はほとんどないし、物価上昇すらない。株価が2倍以上になるような要素は全くない。

(3) 甘利経済担当大臣などは、再三、株価に具体的に言及し、「5月までに日経平均が1万5,000円を超える」、「甘利越え」(あまりごえ)などと公言していたし、政府管掌の、厚生年金、国民年金の、年金積立金管理運用独立法人(GPIF)は日経平均が下がるたびに日経平均の225銘柄に集中して投資している。

 また、日経平均が下がりそうになれば日銀がバズーカ砲をぶちかますように資金を市場に提供する、しかも、上場株を買って資金を提供する。

(4) 結局、日銀の資金提供が何倍にもなって、物価にも景気にも影響はほとんど生じなかったが、資産バブルだけは起こっているというべきである。政権の評価に直結する株価のみは上がっているが、こんなものは明らかに官製バブルで、しかも株価は巧妙に操作されている。

 なりふり構わぬ株価上昇政策の結果上がっている株価はバブルであって、いつか必ず崩壊する。決して取ってはならない政策である。

 遅くとも東京オリンピックが終わるまでに、株式バブルは必ず崩壊するのである。日本は中国を嗤えない。


大阪府は、全国学力テストの結果を高校入試の内申点に反映させるなどという、手前勝手なことをするな。 [大阪府政・市政]

(1) 大阪府教育委員会が平成28年度高校入試の際に、府内の中学3年生の学力・学習状況調査(学テ)の結果を高校入試の内申点に反映させると決めたことを巡り、文部科学省は、7月10日、学テの入試への利用を認めないことを決めたが、極めて妥当な措置である。

(2) 大阪府の松井知事などは、文科省の上から目線の決定は許されない。地方のことを地方で決めて何が悪い、などと言っているが全く反論の理由になっていない。

(3) 全テは、全国の児童、生徒の学力の状況を調べるものである。特に準備をするわけではなく、またその結果によって何がどうなるでもない、という前提で、全国一律に、学力を調べ、全国的に、今後の教育の改善に役立てていくものである。

 また、そのために、学校ごとの結果なども公表せず、結果に過剰に反応したり、学テのための対策を取ったりしないことが求められているものである。

(4) 学テは、出題に一定の傾向があり、そのための対策を生徒に取らせれば、成績が上がるものである。しかし、それでは真の学力の検査にならないもので、そのための訓練の時間は真の学力という意味からは無駄で、子ども達の真の学力の向上にはむしろ害があると言えるものである。

(5) 大阪府教委は平成27年4月、中学3年生の学テの学校別結果を来春の高校入試の内申点に反映させることを決めたのであるが、これは、これまで中学ごとに生徒の学力レベルが違うことから、内申点を高校入試の結果に反映させることの不公平さの問題が指摘されていたところ、中学ごとの学テの平均点をもとに、平均点の高い中学の内申点を有利にカウントしようというものである。

(6) しかし、それなら大阪府教委は、秋にでも、大阪府が自前で、それ用の試験を実施し、その結果を内申に反映させるべきなのである。

 学テは、全国一律の条件で、生徒の学力を調べるものであるところ、大阪府のみはそのような目的に使用されれば平均点が上がるのは当然であるが、それは、学テ対策の結果、学テの成績がよかったというだけであるから、大阪府の中学生の学力が上がった、というわけではない。

 そのように、各地で、各様に学テを利用されたのでは、全国一律に、児童、生徒の学力を調べるという、学テの意味がなくなってしまうことは明らかである。

(7) 大阪府は、学テの趣旨を理解し、別目的利用を慎むべきである。国が高い税金をかけて、全国一律に児童、生徒の学力を調べようとしているときに、自分勝手に高校入試に利用し、全国における学テの価値をきめ毀損させるような勝手な行動を取ってはならないことは明らかである。