安倍首相の、「撃ち方やめ記事は朝日の捏造発言」、朝日は首相の言論弾圧に抗議すべきだ。

（１）安倍首相は１０月３１日、首相が「撃ち方やめになればいい」と発言したと朝日新聞や他の全国紙などが３０日付朝刊で報じたことについて「私は『撃ち方やめ』とは言っていない。火がないところに火をおこしている。記事としては捏造だ、ということを国会で発言し、さらに、朝日新聞の報道について「自分が思う方向にもって行きたい、安倍政権を倒したいという方向にもっていくから、そういう間違いが起こる」と語ったとのことである。

（２）　しかし、言うまでもなく首相は国の最高権力者であり、その者が、ある新聞について、記事が捏造であるなどと、その他、集中的に公然と批判する、などというのでは朝日新聞自体やその読者に影響を与え、政府への批判の矛先が鈍るのではないか、という懸念、不安感を国民に与えるもので、不当な言論弾圧である。

　朝日新聞だからこそ、そんなものに屈するはずがない、あるいは、言論で対抗できる面もあるだろう、などというのは全く別問題である。これが地方の弱小新聞であったらどうか、考えてみるべきである。

（３）　最高権力者たる者、一民間会社を不当に攻撃するようなことは許されない、特に相手が新聞社である以上、言論弾圧となり、決して許されないものである。

　朝日新聞は、首相の不当な言動に対して、社説で反論するだけでなく、言論機関として、首相の言論弾圧に対して正式に抗議すべきである。首相の言論弾圧を、これ以上許してはならない。そうでなければ将来に禍根を残すというべきである。