黒田日銀は、日本の国全部をかけてギャンブルを続けるような、金融緩和の拡大策はやめよ。

（１）　日銀は１０月３１日、新たな追加的な量的金融緩和策をサプライズで決定したが、このところ勢いを失いつつあった景気回復や物価上昇の力を“再点火”する狙いがあるとのことで、また期を一にして公的年金の投資対象の株式投資の割合を増やすなど、政府による、まさになりふり構わぬ景気浮揚策が取られ、株価は敏感に反応し、３１日の日経平均株価は７５５円高のまさに暴騰状態であった。

（２）　今回の政策は、ＥＴＦ（上場投資信託）の買い増しなど株価下支えに即効性がある政策を取るなど、一連の日銀黒田金融緩和政策は、当面の株価上昇には役立つし、また、それによって富裕層の消費拡大につながる等、当面の経済拡大に効果があることは確かである。

（３）　しかし、この政策の効果は、現に1年も経てば効果が薄れ、いつまでも、また、次々と新たな拡大策をとり続けなければならないことが明白になっている。　

　アメリカはリーマンショック以降の緊急対策としての金融緩和策の終了を決定した。それに合わせて、アメリカよりもはるかに激しい金融緩和策を取り続けている日本が、さらに、激しい金融緩和策を、しかも、いつまででも、何度でも取る、ということを宣言するかの今回の発表で、１０月３１日の日本の株価はまさに暴騰するに至ったものである。

（４）　しかし、日銀がどんなに金融緩和政策を続けても、結局、数ヶ月間、株価が上昇するだけで、実体経済に与える影響は制限的であることは明らかである。

　今回は、すぐに円安は１１２円まで大きく進み、円に対する信認の問題にもなってきている。日銀の市場介入が拡大することで、金融バブルや市場機能の阻害といった金融緩和が抱える副作用の懸念も一段と深まったものである。

（５）　目先の株価上昇を狙っての、追加の金融緩和策はもはや限界に来ているというべきである。毎回、毎回、超インフレ、超円安の懸念は増してきているというべきである。

　日銀は、日本の国全部をかけてギャンブルを続けるような、無定見な金融緩和策を、これ以上、続けるようなことがあってはならないと考える。