橋下大阪市長の「慰安婦は必要だった」「在日米兵に風俗産業の利用を認めるべきだ」発言、妄言もいい加減にせよ。

（１）　５月１５日までに、橋下大阪市長がいわゆる従軍慰安婦問題について、「軍の規律維持のために必要だった」旨の発言をし、また、沖縄米軍を訪問した際に、「米軍兵士による強姦等被害防止のため、兵士に地元の風俗産業利用を認めるべきだと話した」、旨の発言に世界中から批判が高まっている。

（２）　第二次大戦中の従軍慰安婦の問題はともかく、現代の沖縄で強姦被害を防ぐために兵士に風俗産業の利用を認めるべきだ、などという発言は、兵士による買春を、市長たる人間が公然と認めるもので、不当極まりない。

　当然のことながら、米軍でも現地での兵士の買春は禁止している。買春も「悪」なのであるから、強姦という大悪を防ぐために買春という小悪を公に認める、などということがあってはならないのは当然である。強姦はもちろんだが買春もあってはならないものなのである。

（３）　自国に駐留する外国人兵士に、自国の女性が春をひさぐ、などというのは自国の恥だろう。

　特に、経済的貧困から売春を行わざるを得ない場合は、暴力によるものと同じく、性的奴隷に含まれるとされている。そのようなことは何としても世界から無くしていかなければならないものである。米軍兵士は高給を得ており、駐留先の「貧民層出身の売春婦を安く買う」などということが公然と行われたのでは駐留先の国民の感情を害し、米国とその国との友好関係にもひびがはいる。

　沖縄では基地産業以外にまともな産業はなく、地元でそれなりの生活をするには売春に走らざるを得ないような場合もままあるだろう、ということを考えても、特に沖縄においては、米兵に対する売春を奨励することなど、決してあってはならないものである。

（４）　買春も売春も、女性の尊厳を冒すもので、本来あってはならないものであって、事実上存在するものは仕方がない、ということならともかく、慰安婦を必要悪だと言ったり、第二次大戦中も現在も、兵士の買春を公然と認める橋下大阪市長の発言は、世界中から批判されるもので、絶対に許されないものである。