補正予算２０．２兆円、財政再建策を示さないなら、小渕でも亀井でもできる。こんな予算を執行してはならない。

（１）　政府は、事業規模・２０．２兆円の緊急経済対策を閣議決定した。これは、リーマンショック時の異例な対応に近いもので、東日本大震災時の対応を越えるものであって、これよって「GDP２％上昇」を目指すという。

（２）　そもそも日本はこれから、労働年齢人口大量減少社会となることから、また、中国の不況、中国との関係悪化による輸出入の減少の影響がこれから現れてくることから、公約の「２％成長」は甚だ疑問ではあるが、やらないよりもやった方が景気に好影響を与えることは事実であるし、今後、１％程度の成長は見込めるのではないかと考える。

（３）　しかし、問題は、「リーマンショック時」、「東日本大震災時」と大きく拡大した財政赤字を、今回、さらに悪化させ、財政再建への見通しがますますつかなくなったということである。

　政府は、今回の発表で、財政再建に向けては、「プライマリーバランスの黒字化もめざす」とも言っているが、そう言うだけで具体策は全く示されていない。これはむしろ、財政再建については全く策がないことを自認しているようなものである。

（４）　大きな補正予算を組めば、誰がやってもGDPは増える。さらなる財政赤字の拡大が許されるなら、民主党政権でも子供手当は満額実現できたし、高速道路無料化も簡単にできた。「大型補正」で景気を回復させるのは、民主党ですら自制した、まさに「古い自民党」の、小渕恵三元首相、亀井静香元建設相に代表される、ばらまき型政治の典型である。

（５）　財政再建策を示さない、「大型補正予算」による景気回復しかできない今回の政府の施策は、バカな日本の投資家と、騙されたふりをする狡猾な世界の投資家には有効でも、たとえば今年末、平成２６年度予算案がでる頃には馬脚を現し、たとえば、国債が暴落して、それを日銀が食い止めるために大量に国債を買い入れて、円が暴落して物価が暴騰して、日銀が公定歩合を上げるとますます国債が暴落する等、取り返しのつかない危機、「本物の危機」に至るような弊害は明らかである。

　次期国会では財政再建策について論議し、政府がそれを示せないなら、こんな予算は執行されるべきではない。

原発、今後もずっと続けると言うなら次の事故処理の費用を経費計上して電気代に上乗せし、廃棄物処理の計画を示せ。

（１）　平成２４年１２月の総選挙で、自民党以外の政党はほとんどみな、時期はともかく、原発はやめる旨の政策を発表していた。自民党だけが原発については１０年後に見直すと主張していたが、安倍首相が原発の新設に意欲を示し、原発を半永久的に稼働し続ける政策を確たるものとした。

（２）　しかし、原発を近い将来やめる、というなら、各種の不都合や危険も、原発を作ってしまった以上、やむを得ない矛盾だ、として説明がつかないこともないが、今後もずっと原発を続けるというなら、将来に向けて完全な制度を構築すべきである。原発の危険性についても、改めて「絶対に安全だ」ということを国民に示すべきであるが、そんなことは不可能であろう。http://kentaro-0013.blog.so-net.ne.jp/2012-12-14

（３）　また、今回の事故で東電は賠償能力がないことが明らかになり、国費を投入するに至ったが、次の事故に関してはそれは明らかに不当で、初めから電力会社は原発事故を想定して経費計上し、電力料金に上乗せすべきである。

　あるいは、原子力廃棄物の処理について、一時保管場所が近く満杯になることについて、対応の計画を明確にし、その経費についても電力会社に計上させるべきである。その上で、再生可能エネルギーと経費比較すれば、その導入が推進されるはずである。

（４）　安倍内閣は、原発をずっと続けるというなら、安倍政権は、次の事故処理の費用を経費計上して電気代に上乗せし、廃棄物処理の計画を示すべきである。

　そうすれば、原発による発電経費が非常に高くなり過ぎて、そのことだけからでも、原発は続けられなくなることは明らかである。