平成２５年度予算で「国債発行は税収以下」、本来そうあるべきだが、そうすると、アベノミクスもすぐに失速するだろう。

（１）政府は１月２５日、平成２５年度一般会計予算案の概要を固めたが、歳入面では、税収を４３・１兆円と見込み、新規の国債発行額（新たな借金）が税収を４年ぶりに下回ることになったとのことである。

　歳出面でも、借金返済（国債の元利払い）以外に使う政策的経費を７０・５兆円前後とし、平成２４年度当初予算を実質的に下回り、安倍政権として取り組む初めての年度予算で財政規律を重視する姿勢をアピールするとのことである。

　しかし、それでも年収４３０万円の家庭で、年間４００万円借金して、合計８３０万円を使い、そろそろ借金が１億円に達しようか（年収の２０倍を超える借金）という状態なのであるから、本来、これ以上の新たな借金は、少しでも減らすべきは当然である。

（２）　しかし、アベノミクスの３本の矢は、財政出動、金融緩和、規制緩和等による成長戦略だったはずである。本来、ブレーキを緩めるものでしかない金融緩和と、数年後にやっと効果の出る成長戦略だけで当面の景気回復などできるはずがない。まずは財政出動で景気回復の火を燃やさなければその後の経済の活性化などない。

（３）　結局、安倍政権は補正予算で景気刺激したが、あとは何かすごいことをするかのようなことを言っただけで、それはすぐに実態がないことが分かって化けの皮を現したことになる。

　財政規律を守ろうというのは当然だが、こんなに早く国債発行を増やさないというのでは、多額の補正予算の意味もなくなる。

（４）　このままでは、平成２５年度予算が正式に発表されたあたりで、日経平均が「解散決定」の頃に戻り、アベノミクスもすぐに失速するのは確実である。