稲田防衛相の、自衛隊として自民党候補者への投票を依頼する旨の演説は決して許されない。安倍首相は直ちに稲田大臣を罷免すべきである。 [新安倍政権]
国有地払い下げ疑惑の森友学園問題、首相の過失は重大である。 [新安倍政権]
（１） 大阪の学校法人・森友学園が、国有地を８億円分安く、ただ同然で取得した問題で、今後、真相の解明が待たれるところであるが、同学園が安倍首相の名前を使って寄付を募っていたことだけでも、極めて重大な問題であると考える。
（２） この問題について安倍首相は、自らは森友学園に名前を使わせることを一切、承諾していなかった旨、国会で答弁している。それならば、森友学園は、首相の名前を勝手に使って寄付を集めたことになるから、それは詐欺罪を構成する犯罪である。
（３） そのような学校法人の名誉校長に就任していた安倍昭恵夫人の責任も極めて重大である。
地方の無名の学校が、首相の名前を使って寄付金詐欺を働こうとしても、却って胡散臭いと思われるのが関の山であるところ、予め首相夫人を名誉校長に据えることで、本件詐欺が可能になった、容易になった、あるいは欺罔の効果が増した、というべきであり、詐欺の広告塔に使われた安倍夫人の責任は極めて大きい。
（４） 安倍首相の責任としても、本件の問題を全く知らなかったとでもいうならともかく、名前を使わせて欲しい旨、森友学園からは何度も何度も要請があり、その度に断っていたというのであるが、その間、自らの妻が現に名誉校長に就任しているのだから、全くの第三者的法人から「名前を使わせてほしい」旨の連絡があっただけなら、その度に断る、ということで特に過失があるとは認められないが、まさに森友学園は、安倍首相には現在、名称使用を要請中である、などとして、名義使用詐欺を実行していたものと考えられるところであるから、安倍首相は、もっと早期のうちに、断っても断っても要請を続けてくる森友学園の詐欺の真意を看破し、詐欺を未然に防ぐ義務があったというべきである。
（５） 森友学園が首相の名前を勝手に使って寄付を集めていた詐欺行為について、まずは、名誉校長に就任していた安倍首相夫人の責任は極めて重大であるとともに、そもそも首相の名代としての妻を名誉校長として利用されていたことは明らかなのであるから、安倍首相の、妻に対する監督責任及び、妻が名誉校長に就任している学校法人に対する監督責任は極めて重大であるところ、安倍首相がこれらを怠ったことは明らかである。
日米共同声明の、米国が「核使用で日本の防衛に関与する」ことの発表は、絶対に認めることができない。 [新安倍政権]
（１） 平成２９年２月１１日から始まった日米首脳会談で、安倍首相とトランプ大統領は共同声明を発表し、その中で、「米国は核と通常戦力の双方で日本の防衛に関与」ということが盛り込まれ（読売新聞・２月１２日朝刊１面による）、新聞の見出しでも、共同声明「核による防衛も」 として大々的に報道されている。
（２） これまで日米共同声明その他、米国が核兵器で日本を防衛することが明示されたことは一度もなかった。この声明を画期的であると高く評価する向きもあるようであるが、全く逆で、日本は核兵器の使用などに関与しない旨の、日本の国是たる政策をいとも簡単に破棄したもので、絶対に認めることはできない。
（３） 日本は非核三原則等により、核兵器に頼らない防衛を行うことを世界に表明してきた。核は持たず作らず持ち込ませず、ということである。核兵器を搭載していることを発表している米軍の艦船等が日本に寄港する場合も、核兵器は持ち込んでいない、ということを前提にしていた。
日本は米国に防衛はしてもらうが、核兵器を使用しての防衛は望まない、というのが大原則であった筈である。
（４） ところが、今回、初めて、米国が日本を核兵器で防衛する、ということが合意され、世界に向けて発表されたものであり、絶対に認めることはできない。
あるいは、今回の声明は、通常兵器で日本が侵略された場合の核兵器での反撃を否定しないもので、核兵器の先制使用を肯定することになっており、大問題である。
（５） これはまさに、北朝鮮などに対しても、防衛、反撃手段としての核武装に口実を与えることにもなっており、むしろ、日本の安全に脅威を与えるものと考える。
（６） 通常の防衛行為を日米で共同、連携して強化する旨の共同声明なら何の問題もないところ、非核三原則を堅持し、核兵器の不使用を世界に呼びかけるべき日本が、自国防衛のために米国に核兵器を使ってもらうことを国際社会に公言する今回の日米共同声明は、絶対に認めることができないものである。
米国の「核先制不使用宣言」に反対する安倍首相の申し入れは、被爆国として絶対に許されない。安倍首相は直ちに辞任すべきである。 [新安倍政権]
（１） オバマ大統領が核兵器廃絶への第一歩として、まずは、米国が核兵器を最初に使わない「核先制不使用宣言」を検討していることに対して、安倍首相が反対の意向を伝えた旨、８月１５日付のワシントンポストが報じた。
オバマ大統領は先日、広島に来て原爆資料館などを見学し、安倍首相とともに、核廃絶に向けて各国が行動していかなければならない旨の声明を発表していたが、それを受けての具体的行動が、「核先制不使用宣言」である。
これに対して、唯一の核被爆国である日本の首相が反対する、などということは絶対に許されないものである。
（２） 世界中に大量の核兵器があり、一気に核廃絶はできない以上、核兵器を持つこと自体、許されないことではない、というのがアメリカの理屈で、日本としては、日米安保条約はあるものの、日本は核兵器で守ってもらわなくてもよい、という立場が、「核を持たず作らず持ち込ませず」、という非核三原則である。
唯一の核被爆国である日本は、本来、それ以上に、アメリカによる核保有自体に反対すべきところ、アメリカの核は自衛の核である。「核先制不使用宣言」こそないものの、先制使用などしない、という信頼がある、という前提で、世界最大の核保有国であるアメリカと軍事同盟を結ぶことを正当化してきたものである。
（３） これまでも、本来、日本としてはアメリカに対して、「核先制不使用宣言」を働きかけるべきところ、そこまではできない、ということであった。ところが今回、現にアメリカ自身が「核先制不使用宣言」を検討しているのに、これに反対する意向を伝達するとは何事であるか。
まさに、自衛の核ではなく、大量殺戮の核を正当化するもので、絶対に許されないものである。
（４） このような日本の態度は、北朝鮮の核をも正当化するものである。北朝鮮にしてみれば、アメリカがいつなんどき、自国を核兵器で侵略してくるかもしれない。それへの対抗、反撃のために核兵器を持つのは、他国からの核攻撃に対する最低限の自衛の手段である、ということになる。
それに対して、アメリカが核を先制使用することなど、現実的にはあり得ない、北朝鮮の主張は口実に過ぎない、というのが日本やアメリカ、また世界の理屈であったと思われる。
（５） しかし、今、現実にアメリカが「核先制不使用宣言」を検討しているのに対して、ことさらに日本がこれに反対しているということは、まさに、北朝鮮などに対して、核を先制使用することもあるということであり、また、その可能性を残してほしい旨、必要な場合は核を先制使用してほしい旨、アメリカに要請しているということである。
それならば北朝鮮も、核兵器から自国民を守るため、自衛権、生存権の行使として核保有を行うという理屈に反論できないことになってしまうhttp://kentaro-0013.blog.so-net.ne.jp/2016-09-21。北朝鮮ですら、核先制不使用は、最近は示唆しているのである。中国は、早くから、核先制不使用宣言を行っている。
（６） 今まで、日本がアメリカに「核先制不使用宣言」を要求してこなかった、という不作為とはわけが違う。アメリカが現に検討している「核先制不使用宣言」に反対する、ということは核先制使用を積極的に容認し、これを求めることである。
まさに悪魔の所為である。７１年前の夏、何十万人もの同胞を原爆で惨殺され、二度と核使用のない世界をつくるために世界の先頭に立つべき国の首相として、絶対にあってはならないことである。
（７） このようなことは絶対に許されない。安倍首相は、この責任をとって、直ちに辞任すべきである。
安倍首相は、国民の年金資金による平均株価維持で政権の延命を図る亡国棄民政策を直ちにやめよ。 [新安倍政権]
（１） 平成２８年に入って、日経平均株価の下落が激しい。結局、アベノミクスの底が知れて、世界が、日本経済の先行きに暗いものしか見えなくなったことの反映であろう。
日銀は１月２９日、史上初のマイナス金利政策まで発表したが、市場はすぐに円高・株安傾向に戻り、結局、日銀の手詰まり、アベノミクスは万策尽きているということを世界に知らしめただけの結果になったというべきである。
（２） アベノミクスの３本の矢、つまり金融政策、財政政策、成長戦略のうち、財政政策は超赤字財政の中、成長に費やす資金はもはやなく、成長戦略も特にめぼしいものは存在しないことも明らかになっているのである。
また、「一億総活躍社会」という安倍内閣の新たなスローガンは、アベノミクスの手詰まり、失敗を糊塗するものであることは明らかで、「一億総活躍」という、全く具体性のない政策しか打ち出せないことで、成長戦略など無い、ということを自白したようなものである。
（３） そこで安倍内閣は、国民の年金資金を運用しているGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の資金で東証株を買い支えて、何とか、日経平均株価の下落を防いでいるような状態である。
安倍首相は、２月１５日の予算委員会でGPIFの運用次第では、年金支給額の減額もありうると答弁したが、とんでもない居直りである。
国民の大事な年金資金を、平均株価の維持に使って、自らの政権の延命を図るなど、亡国棄民政策の極みであって、決して許されないものである。
経済が不調なときは株価は下がる。それに反して大量の資金で買い支えに入って、しばらくは上がってもまた、実勢に従って下がるのは当たり前である。その都度、国民の大事な年金資金は減り続けるのである。
（４） 憲法無視をはじめ、何かと批判の多い安倍内閣が、これまで４０％以上の支持率を維持できているのは、ひとえに、経済が好調だからである。
しかし、それは、なりふり構わぬ日銀の、中央銀行としての信用や、将来、物価がコントロール不能の暴騰状態になるような危険を冒しての禁じ手を用いたもので、それに加えて最近は、GPIF資金まで用いての株価維持策の賜物であるが、そんな不自然、不健全な状態をこれ以上続けてよい筈が無い。
安倍首相は、GPIF資金の株式市場への投入を直ちにやめるべきである。
新安倍内閣、１億総活躍社会のスローガンは、アベノミクス失敗の誤魔化しだ。 [新安倍政権]
（１） １０月７日、第三次安倍改造内閣が発足し、「１億総活躍社会」をスローガンとし、具体的にはGDP６００兆円、希望出生率１．８、介護離職者ゼロという、「新３本の矢」も発表した。
（２） しかし、「１億総活躍社会」といっても全く具体性がない。それを補うものとして「新３本の矢」も発表したのだが、そもそも実現のための方策が示されていない上、この３本の矢によって「１億総活躍社会」が実現されるという関係も薄く、現在４９０兆円のGDPをどうやって６００兆円に増やすのだ、そんなことで１億総活躍社会も実現不可能では無いか、などという批判が経済界からも出ている始末である。
（３） そもそもアベノミクスの総括はどうなったのか。旧来の「３本の矢」は、金融緩和、財政出動、成長戦略だったはずだが、いまだに日銀の２％インフレ目標も実現できず、好景気もそろそも終わるという見方も出ている。
結局、日銀の大胆な金融緩和の結果、円安になり、株価が上がって、若干、景気はよくなったが、それももう効果がなくなり、市場に供給された大量の資金が残り、それを今後どうやって回収するのか、また、これからは景気刺激に金融緩和の手段は出尽くしたので、次はまた、大幅赤字の財政出動に戻るしかない、という状態だということであろう。
（４） 「新３本の矢」は目標であって手段ではない。どうやってGDP６００兆円、希望出生率１．８、介護離職者ゼロを実現するのか。結局、赤字国債の大量発行による財政出動しか無いが、それでは早晩、財政破綻を来すことは明らかなので、そのことを誤魔化すために、いろいろ目新しいスローガンを掲げるしかないということなのだろう。
（５） アベノミクスは景気をよくし、経済のパイをまず大きくし、それから格差や貧困問題を解決すればよい、ということだったはずである。しかし、アベノミクスでは景気はこれ以上よくならない。今後、弊害が出るリスクだけを残したものである。
まずはアベノミクスを総括し、日銀の超金融緩和政策の出口、終わり方を説明し、後始末をつけてから、次の政策を論じるべきである。
国民をこれ以上誤魔化し続けて、取り返しのつかないことになってからでは遅いのである。
武器輸出解禁も大問題だ、日本は普通に人殺しをする国になるな。 [新安倍政権]
（１） 政府は平成２６年4月１日、これまでの武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」を閣議決定した。新三原則では、① 紛争当時国や国際条約違反国など、新たに武器輸出禁止国を定めたうえで、② 平和貢献・国際協力の積極的な推進や日本の安全保障に資すると認められるならば、③ 目的外使用や第三国に移転しないという条件のもとで、原則として武器輸出が認められることになった。
（２） 安倍内閣は平成２７年９月、安保法を制定し、それまでに集団的自衛権を行使する旨を宣言し、平和主義憲法が蹂躙されているが、安倍内閣により武器輸出３原則が変えられ、武器輸出が解禁されたことも大問題であると考える。
武器輸出３原則とは、① 共産圏諸国、② 国連決議による武器禁輸対象国、③ 国際紛争の当事国またはそのおそれのある国には武器輸出を認めないという日本の政策で、昭和４２年４月に佐藤栄作首相が衆議院決算委員会で表明したことが初めだとされている。
しかし、その後、前記の条件にかかわらず、日本は外国に武器を事実上輸出してこなかった。
（３） 日本はこれまで、専守防衛のため以外の戦力を持たず、また武器の輸出もしてこなかった。自ら他国民を殺さないし、他国民を殺す結果につながる武器輸出もしてこなかった。
自ら武力を行使して他国民を殺す国が多々ある。自ら武力を行使しないまでも、武器を他国に輸出することにより、間接的に他国民を殺すことをいとわない武器輸出国を、日本国民は批判してきたはずである。
（４） 武器輸出国は、死の商人、悪魔の商人の国である。兵器が、防衛のためだけに使われるわけではない、ということは常識である。兵器は人を殺すために使われる。輸出先の国が兵器を使って他国民を殺すと武器輸出国日本は儲かる。不況だからそろそろどこかで戦争が起こってくれないか、戦争が起これば武器が売れる、日本が儲かる。戦争＝人殺しだから、人殺しが起これば日本が儲かる、世界で人殺しが起こってくれないか、そう願うのが死の商人、悪魔の商人である。
（５） 経団連は平成２７年９月１０日、武器など防衛装備品の輸出を「国家戦略として推進すべきだ」とする提言を公表した。１０月に発足する防衛装備庁に対し、戦闘機などの生産拡大に向けた協力を求めている。武器で儲けよう、武器で儲けることを経済成長戦略にしようというのである。
しかし、まさに日本が、武器輸出を解禁し日本が、世界で人殺しが起こってくれないかと、それで儲けようと、願う国になったということである。
（６） いつか、集団的自衛権が行使されて、アメリカなどと戦争をしているというだけで、日本を攻めてきたわけではない国の国民を殺すようなことが無いよう、集団的自衛権が行使できないよう、法改正を急ぐべきである。
それとともに、日本が今後、輸出した武器が使われて、人が死ぬようなことが無いように、武器輸出を禁止する法整備も、急ぐべきだと考える。
安倍首相は、シリア難民受け入れを、国のエゴで拒否するな。 [新安倍政権]
（１） 安倍首相が国連でシリア難民問題で１８００億円もの巨額の援助を表明したが、その後の記者会見では、日本による難民受け入れについてはこれを拒否し、その理由として、まずは国内で少子化問題や女性の地位向上に取り組んでいて、難民を受け入れる余裕がない、などと答えたとのことである。
（２） しかし、ヨーロッパではドイツを中心に難民が押し寄せ、各国で受け入れ人数を分担する等、まさに重大な国際問題となっているのに、日本ではそもそも受け入れを拒否するなど、エゴそのものである。
（３） 安倍首相は憲法を無視して、集団的自衛権を行使する法律を作り、国際貢献を行うなどと言っているが、シリア難民を受け入れるのは、憲法を無視して敢えて行う必要など全くなく、現行憲法のもとで可能な国際貢献である。
安倍首相は、人殺しで国際貢献を考えるのでは無く、人の命を守る国際貢献を行うべきである。
新聞をつぶせ、と与党が相談するのは言論の自由ではない、言論の危機である。 [新安倍政権]
（１） 自民党国会議員の会合に作家の百田尚樹氏が、「沖縄の二つの新聞は絶対につぶさなあかん」と述べたり、自民党議員が、悪いマスコミには広告を出さないことで懲らしめるべきだ、などと発言し続けていることが問題になっている。
（２） その中で与党やマスコミの一部から、彼らの発言も言論の自由の範囲内だ、などと擁護する意見も見られるが、明らかに失当である。
（３） 言論の自由は、市民が、国家や権力を批判する場面で最も重要な意味を持つもので、最大限の保護がはかられねばならない。
もちろん、政治家にも言論の自由はあるが、そのような言論の自由の趣旨からして、市民の言論の自由を侵すような発言は厳に慎まなければならない。権力者には、市民の言論の自由を制限するような言論の自由はないのである。
百田氏の発言も、与党議員に呼びかける形で行われている以上、権力の側からの言論の自由への侵害であり、極めて不当だ、ということになる。
（４） また、安倍首相は７月３日、国会で、そんなことで萎縮するなら、言論機関としては恥ずかしいのではないか、などと発言していたが、権力者の側からそれを言ってはいけない。安倍氏は民主主義も言論の自由も全く判っていない。
もちろん、言論機関たる者、権力からのいかなる弾圧にも屈せず、言論の自由を守り抜くことが求められている。しかし、それはあくまで理想であって、これまで歴史上、弾圧に屈する、萎縮する言論機関が多々あった。また、権力は常に言論をあの手、この手でコントロールしようとし、常に言論の自由は危うい状態にある。
権力者は言論機関に圧力をかけるなどということはいささかもない、絶対にあってはならないと、みなで常に確認し、監視を続けなければ、いつのまにか言論機関は、権力に屈してしまうものである。
政治の圧力に屈するなど、言論機関として恥ずかしい、というのは市民の側から言えることであって、権力者は、権力に弱いマスコミも多々あることを深く認識し、いささかも制約したり、悪影響を与えることのないよう、慎重にも慎重を期して、マスコミの言論の自由を尊重していく義務があるのである。
壁耳取材が許されるのは政治と報道の常識だ。百田氏の指摘は的はずれで、間違っている。 [新安倍政権]
（１） 自民党の会合で大西英男議員などが、悪いマスコミは懲らしめるべきだ、などと発言し、また、講師の、作家の百田氏が沖縄の二つの新聞はつぶさなくてはならない、と発言したことにつき、与党による言論弾圧だとの批判が高まっている。
この問題について、百田氏は、そもそも報道陣を退出させた、内輪の発言が外に出たことが問題だとし、記者が壁に耳を当てて部屋の中の発言を聞いて記事にするのは卑怯だ、などと主張しているが、明らかに間違っている。
（２） 政治家の会合につき、壁耳取材は容認されている。百田氏自身、認めているように、当日も、何人かの記者が壁耳取材をしていることを、その会合の出席者はみな知っていた。ガラス戸に耳を当てている姿が中から見えていたと百田氏自身、言っているのだから、そのことは明らかである。知っていてやめさせなかった。政治家にとっても、記者にとっても、壁耳取材が許されるのは常識なのである。
（３） 壁耳取材を許さない会合は、壁耳取材ができないような会場を用意している。そこに盗聴器をしかけた、ICレコーダーを隠しておいた、というのは許されない取材である。
（４） これは、政治家の勉強会などで、壁耳取材を許さないと、中でよからぬ相談をしているのだろうと、勘ぐられるからである。また、壁耳取材で得た情報は、マスコミの側も、普通では報道できないものである。
つまり、まさに今回のように、マスコミ取材を許していない中ではあるが、とんでもないことを言っている政治家がいる、と評価されるような発言をした場合に限って報道される。
（５） 政治家にとって、壁耳取材が可能な会場での発言は、壁耳取材の対象になるのである。そこでとんでもない発言をすると、政治家失格だと批判報道をされるのも当然である。
今回の報道に何の問題もない。百田氏の指摘は、明らかに間違っている。
