新聞をつぶせ、と与党が相談するのは言論の自由ではない、言論の危機である。

（１）　自民党国会議員の会合に作家の百田尚樹氏が、「沖縄の二つの新聞は絶対につぶさなあかん」と述べたり、自民党議員が、悪いマスコミには広告を出さないことで懲らしめるべきだ、などと発言し続けていることが問題になっている。

（２）　その中で与党やマスコミの一部から、彼らの発言も言論の自由の範囲内だ、などと擁護する意見も見られるが、明らかに失当である。

（３）　言論の自由は、市民が、国家や権力を批判する場面で最も重要な意味を持つもので、最大限の保護がはかられねばならない。

　もちろん、政治家にも言論の自由はあるが、そのような言論の自由の趣旨からして、市民の言論の自由を侵すような発言は厳に慎まなければならない。権力者には、市民の言論の自由を制限するような言論の自由はないのである。

　百田氏の発言も、与党議員に呼びかける形で行われている以上、権力の側からの言論の自由への侵害であり、極めて不当だ、ということになる。

（４）　また、安倍首相は７月３日、国会で、そんなことで萎縮するなら、言論機関としては恥ずかしいのではないか、などと発言していたが、権力者の側からそれを言ってはいけない。安倍氏は民主主義も言論の自由も全く判っていない。

　もちろん、言論機関たる者、権力からのいかなる弾圧にも屈せず、言論の自由を守り抜くことが求められている。しかし、それはあくまで理想であって、これまで歴史上、弾圧に屈する、萎縮する言論機関が多々あった。また、権力は常に言論をあの手、この手でコントロールしようとし、常に言論の自由は危うい状態にある。

　権力者は言論機関に圧力をかけるなどということはいささかもない、絶対にあってはならないと、みなで常に確認し、監視を続けなければ、いつのまにか言論機関は、権力に屈してしまうものである。

　政治の圧力に屈するなど、言論機関として恥ずかしい、というのは市民の側から言えることであって、権力者は、権力に弱いマスコミも多々あることを深く認識し、いささかも制約したり、悪影響を与えることのないよう、慎重にも慎重を期して、マスコミの言論の自由を尊重していく義務があるのである。