安倍首相は、国民の年金資金による平均株価維持で政権の延命を図る亡国棄民政策を直ちにやめよ。

（１）　平成２８年に入って、日経平均株価の下落が激しい。結局、アベノミクスの底が知れて、世界が、日本経済の先行きに暗いものしか見えなくなったことの反映であろう。

　日銀は１月２９日、史上初のマイナス金利政策まで発表したが、市場はすぐに円高・株安傾向に戻り、結局、日銀の手詰まり、アベノミクスは万策尽きているということを世界に知らしめただけの結果になったというべきである。

（２）　アベノミクスの３本の矢、つまり金融政策、財政政策、成長戦略のうち、財政政策は超赤字財政の中、成長に費やす資金はもはやなく、成長戦略も特にめぼしいものは存在しないことも明らかになっているのである。

　また、「一億総活躍社会」という安倍内閣の新たなスローガンは、アベノミクスの手詰まり、失敗を糊塗するものであることは明らかで、「一億総活躍」という、全く具体性のない政策しか打ち出せないことで、成長戦略など無い、ということを自白したようなものである。

（３）　そこで安倍内閣は、国民の年金資金を運用しているGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の資金で東証株を買い支えて、何とか、日経平均株価の下落を防いでいるような状態である。

　安倍首相は、２月１５日の予算委員会でGPIFの運用次第では、年金支給額の減額もありうると答弁したが、とんでもない居直りである。

　国民の大事な年金資金を、平均株価の維持に使って、自らの政権の延命を図るなど、亡国棄民政策の極みであって、決して許されないものである。

　経済が不調なときは株価は下がる。それに反して大量の資金で買い支えに入って、しばらくは上がってもまた、実勢に従って下がるのは当たり前である。その都度、国民の大事な年金資金は減り続けるのである。

（４）　憲法無視をはじめ、何かと批判の多い安倍内閣が、これまで４０％以上の支持率を維持できているのは、ひとえに、経済が好調だからである。

　しかし、それは、なりふり構わぬ日銀の、中央銀行としての信用や、将来、物価がコントロール不能の暴騰状態になるような危険を冒しての禁じ手を用いたもので、それに加えて最近は、GPIF資金まで用いての株価維持策の賜物であるが、そんな不自然、不健全な状態をこれ以上続けてよい筈が無い。

　安倍首相は、GPIF資金の株式市場への投入を直ちにやめるべきである。