麻生首相は、都議選敗北を受けて、直ちに衆議院を解散して国民の信を問え。 [政権選択総選挙]
（１） 予想どおり、７月１２日の東京都議選で、自民、公明の与党は過半数を割り込んで敗れ、民主党は歴史的大勝利を収めた。
この結果は、東京都民が、国民全般に代わって一足早く、国政における自公連立政権に不信任を突きつけたものである。
（２） この結果を受けて、麻生首相は、直ちに衆議院を解散し、国民に信を問うべきである。
（３） これに対して、自民党内では、麻生首相が退陣し、新しい総理・総裁のもとで解散すべきだとの意見が大勢とのことであるが、これほど国民をバカにした話はない。
小泉首相退陣のあと、安倍、福田と、すでに２人の首相が、国民の支持が得られないとして約１年で退陣している。麻生氏から新首相に交代しても、結局、目新しさから人気は若干回復するものの、怒濤のような国民の自民党への怒りは変わらないものと思われる。
（４） 自民党が変わった、というなら、麻生首相のもとでいくらでも新政策を打ち出せるはずである。それをしないで首相の首だけすげ替えて、目先を変えることで国民の怒りを誤魔化そうなどという姑息な手段は、むしろ、多くの国民の怒りの火に油を注ぐことになると思われる。
（５） 麻生首相が就任後、何か悪いことをしたわけではない。悪いとすれば、自公連立政権の首相である、ということそのものである。
昨年、麻生首相が就任して以来、主権者たる国民の信を問うべき時期が来ているのに解散を先送りし、国民の信を得ない、主権者たる国民の権利が無視された政治が、不当にも続いているのである。
（６） 憲政の常道、憲法上の義務として、政府としてなすべきは、直ちに、主権者たる国民の信を問うことである。
麻生首相は今こそ、直ちに衆議院を解散し、国民の信を問うべきである。
自民党長期政権終焉の最終章が始まった。 [政権選択総選挙]
（１） ７月３日、東京都議会議員選挙が告示された。このあと、７月５日に静岡県知事選挙、７月１２日には都議選の結果が出る。
小泉郵政劇場選挙で見事に騙された国民が、４年間、正気に返ったのに是正する意志表示の機会が全く与えられなかったので、仕方なく直接関係は無い地方選挙で必死に意志表示をしてきたが、最後に都民が意志表示し、秋までに必ずある総選挙で国民の断固たる意志が示される。
（２） そもそも自民党は、８年前、小泉氏によりぶっ壊されている。いや、その前にほぼ壊れていた。さらに郵政選挙で派閥の領袖クラスを何人も潰したので有力な総裁候補も党の実力者も、森氏を除いて居なくなった。
小渕総理が亡くならなければ森氏は決して首相になる器ではなかった。また、その後の首相が小泉氏でなければ森氏など、何の影響力も残さなかったはずだ。
（３） 結局、小泉氏以外では、ぶっ壊れた自民党政治は引き継げず、お粗末過ぎる大臣しか選べず、東国原氏でも代役が成り立つほど、自民党総裁は誰にでもなれて、誰にもまともに仕事ができないポストになってしまったようである。
もはや自民党には何もない。何も期待できない。そのことは東国原「総裁候補」の出現で国民すべての知るところとなったものと思われる。
（４） もはや政策など二の次である。消費期限を遙かに過ぎた腐った飯を食べさせられ続けるのはもうこりごりである。
自民党でさえなければどこでもよい。新興宗教の政党が大きな勢力を持つ前に、潔く政権を明け渡すべきである。
長期自民党政権が、秋までに、いよいよ完全に終わる。
次期総選挙の最大の争点は政権交代あって、地方分権ではない。 [政権選択総選挙]
（１） ６月２５日、大阪府の橋下知事や横浜市の中田市長らが、次期総選挙の最大の争点が地方分権であるとして、地方分権を政党選択の基準とする提言や、新政党の立ち上げまで画策している旨が報道された。
中田市長は、政党の立ち上げには消極的ながら、永田町、霞ヶ関の馴れ合いが日本を駄目にした、として、地方分権こそが日本をよみがえらせる、と主張している。
（２） しかし、５０年以上続いた自民党政治が終わり、永田町も霞ヶ関も大きく変わろうとしている今、それを待たずに「まず、地方分権」というのは改革の座標軸も選択の座標軸も複数になって混乱を呼ぶだけである。
（３） 霞ヶ関による「地方の不当支配」は、まずは霞ヶ関改革により是正できるはずである。また、現在の地方の疲弊は、小泉・竹中政治によるもので、地方分権か中央集権か、ということと直接の関係はない。
結局、現在は国全体の財政が逼迫していることから、国の財政改革の一環として地方への財政支出も大幅に減らしたことから、元々貧しい自治体ほど、ますます貧しくなったというものであり、この構図は、収入も支出も地方の自主性に委ねる地方分権では、格差をますます大きくするものである。
（４） 橋下大阪府知事は、大阪府の財政危機は、どんなに職員の給料を減らしても福祉を切り詰めても、現状ではどうにもならないところに来ているので、これ以上、このまま大阪の知事を続けるのがばかばかしいから、道州制なら何とかなると思って「地方分権」を提唱しているようであるが、結局、大阪府の莫大な借金を、近畿の他の府県や、国全体に負担してもらおうという策に過ぎず、見当外れであり、また不当な見識である。
（５） 改革の順序としては、まずは新政権のもとで大胆な行政改革を行い、無駄を省けるだけ省いた後、必要やむを得ない増税を行って、また、各地方自治体ごとに必要な収入を、それぞれの実情にあった分交付する、ということでなければならないのは明らかだと思われる。
（６） もともと国の財政が逼迫しているときに地方に財源を移せば中央、国全体が困る。また地方ごとに収入の違いはそもそも極めて大きいから、ますます大きな貧富の差が出る。
国全体に財政が逼迫している現在、まず、国の体制を根本的に改めることが肝要であって、それなくして地方分権だけが進められる、などということでは地方も中央も、うまく改革が進むはずがないというべきである。
（７） 自民党も民主党も、地方の知事らに人気があって、その人気にあやかりたいがために、彼らに不当におもねることなく、地方も含めた、国全体の改革をどう進めるのかにつき国民にビジョンを示し、堂々と国民の審判を仰ぐべきである。
