次期総選挙の最大の争点は政権交代あって、地方分権ではない。

（１）　６月２５日、大阪府の橋下知事や横浜市の中田市長らが、次期総選挙の最大の争点が地方分権であるとして、地方分権を政党選択の基準とする提言や、新政党の立ち上げまで画策している旨が報道された。

　中田市長は、政党の立ち上げには消極的ながら、永田町、霞ヶ関の馴れ合いが日本を駄目にした、として、地方分権こそが日本をよみがえらせる、と主張している。

（２）　しかし、５０年以上続いた自民党政治が終わり、永田町も霞ヶ関も大きく変わろうとしている今、それを待たずに「まず、地方分権」というのは改革の座標軸も選択の座標軸も複数になって混乱を呼ぶだけである。

（３）　霞ヶ関による「地方の不当支配」は、まずは霞ヶ関改革により是正できるはずである。また、現在の地方の疲弊は、小泉・竹中政治によるもので、地方分権か中央集権か、ということと直接の関係はない。

　結局、現在は国全体の財政が逼迫していることから、国の財政改革の一環として地方への財政支出も大幅に減らしたことから、元々貧しい自治体ほど、ますます貧しくなったというものであり、この構図は、収入も支出も地方の自主性に委ねる地方分権では、格差をますます大きくするものである。

（４）　橋下大阪府知事は、大阪府の財政危機は、どんなに職員の給料を減らしても福祉を切り詰めても、現状ではどうにもならないところに来ているので、これ以上、このまま大阪の知事を続けるのがばかばかしいから、道州制なら何とかなると思って「地方分権」を提唱しているようであるが、結局、大阪府の莫大な借金を、近畿の他の府県や、国全体に負担してもらおうという策に過ぎず、見当外れであり、また不当な見識である。

（５）　改革の順序としては、まずは新政権のもとで大胆な行政改革を行い、無駄を省けるだけ省いた後、必要やむを得ない増税を行って、また、各地方自治体ごとに必要な収入を、それぞれの実情にあった分交付する、ということでなければならないのは明らかだと思われる。

（６）　もともと国の財政が逼迫しているときに地方に財源を移せば中央、国全体が困る。また地方ごとに収入の違いはそもそも極めて大きいから、ますます大きな貧富の差が出る。

　国全体に財政が逼迫している現在、まず、国の体制を根本的に改めることが肝要であって、それなくして地方分権だけが進められる、などということでは地方も中央も、うまく改革が進むはずがないというべきである。

（７）　自民党も民主党も、地方の知事らに人気があって、その人気にあやかりたいがために、彼らに不当におもねることなく、地方も含めた、国全体の改革をどう進めるのかにつき国民にビジョンを示し、堂々と国民の審判を仰ぐべきである。