麻生首相は、都議選敗北を受けて、直ちに衆議院を解散して国民の信を問え。

（１）　予想どおり、７月１２日の東京都議選で、自民、公明の与党は過半数を割り込んで敗れ、民主党は歴史的大勝利を収めた。

　この結果は、東京都民が、国民全般に代わって一足早く、国政における自公連立政権に不信任を突きつけたものである。

（２）　この結果を受けて、麻生首相は、直ちに衆議院を解散し、国民に信を問うべきである。

（３）　これに対して、自民党内では、麻生首相が退陣し、新しい総理・総裁のもとで解散すべきだとの意見が大勢とのことであるが、これほど国民をバカにした話はない。

　小泉首相退陣のあと、安倍、福田と、すでに２人の首相が、国民の支持が得られないとして約１年で退陣している。麻生氏から新首相に交代しても、結局、目新しさから人気は若干回復するものの、怒濤のような国民の自民党への怒りは変わらないものと思われる。

（４）　自民党が変わった、というなら、麻生首相のもとでいくらでも新政策を打ち出せるはずである。それをしないで首相の首だけすげ替えて、目先を変えることで国民の怒りを誤魔化そうなどという姑息な手段は、むしろ、多くの国民の怒りの火に油を注ぐことになると思われる。

（５）　麻生首相が就任後、何か悪いことをしたわけではない。悪いとすれば、自公連立政権の首相である、ということそのものである。

　昨年、麻生首相が就任して以来、主権者たる国民の信を問うべき時期が来ているのに解散を先送りし、国民の信を得ない、主権者たる国民の権利が無視された政治が、不当にも続いているのである。

（６）　憲政の常道、憲法上の義務として、政府としてなすべきは、直ちに、主権者たる国民の信を問うことである。

　麻生首相は今こそ、直ちに衆議院を解散し、国民の信を問うべきである。