小沢氏の強制起訴、政治家としての説明責任を果たせないのなら、最低限、離党すべきだ。

（１）　１月３１日、民主党の小沢元代表が、検察審査会の２度の決定を受けて、政治資金規正法違反の罪で強制起訴された。

 これに対して小沢氏は、離党も議員辞職もせず、裁判で潔白を証明していく旨を表明している。

（２）　しかし、政治家としての国民に対する説明責任と、無罪が推定される刑事被告人としての権利とは全く次元の異なるものである。

　小沢氏としては、刑事被告人としての立場があって、刑事裁判の最中であるから、政治家としての説明責任を果たせない、というのも仕方のないところである。

　しかし、小沢氏が、結果として政治家としての説明責任を果たせていないことも事実であるから、国民に対する十分な説明のないまま、刑罰に処せられる可能性のある政治家に、そのまま政治活動を続けて貰うわけにはいかないものである。

（３）　小沢氏が、今後、無所属議員として、自らの権利を主張し続けるのは勝手であるが、民主党に影響力を与え続ける、民主党議員としては、説明責任を果たせない今、このままの状態を続けてはならないものと考える。

（４）　小沢氏は、強制起訴にあたって、国民に対する政治家としての説明責任を果たせないのであるから、最低限、民主党を離党すべきである。

　民主党としては、疑惑の政治家が自党の議員として活動することを承諾してはならないものであり、小沢氏が自ら離党しないなら、除名すべきである。

コメント 5

　やはり私は、国会に小沢さんを呼ぶ必要はないと思います。

　そもそも、小沢さんの件は、小沢さんの秘書達が、節税をしようとしたら、それを極力悪く解釈されたという冤罪ではないか？と私は思っています。（検察は自民党との癒着が疑われますから。）
　年間１５０億も企業献金をもらって、庶民いじめのような政治をしていた自民党と戦うためには、軍資金はどうしても必要だったでしょうから、節税したくなるのは当然と私は思います。

　民主党が割れないようにするためにも、民主党には、小沢さんへの対応を間違えて欲しくないです。民主党が割れてしまったら、喜ぶのは自民党やその仲間だけで、日本の庶民や日本の未来のためにならないと思いますので。
　民主党が一致団結して、庶民のための良い予算を議決して欲しいと、心から願っております。


追伸　　話題を変えてすいませんが、エジプトのデモに関する話も書かせてください。

　やはり、国際社会は、エジプト政府に、デモ隊への暴力的な対応を止めるよう、要求すべきと思います。
　そして、エジプト政府に、選挙の前倒しをさせ、国連の監督の下で、公正な選挙をさせるべきと思います。
　新たな独裁者の出現を防ぐには、選挙は絶対必要と思うので。

　以上のことがなされるまで、私は個人的にエジプト製品の不買運動をやります。
　これ以上、犠牲になる人が出ないよう、事態の収束を、心から祈ります。


追伸２　エジプト政府は、情報封鎖のようなこともやっているらしいので、そういう時は、どんなことが起こるか分からないと思います。
　デモに参加する人達は、くれぐれも気をつけて欲しいです。
　例えば、デモの人達が大人しくデモをしていても、「暴徒化した一部の群集が、商店を焼き討ちしたので、止むを得ず銃を使った。」などという言い訳が、可能になると思うので。
by 通りすがりです (2011-02-01 13:05) 

通りすがりですさん、コメント、ありがとうございます。

　小沢氏の疑惑は、本当はそのようなことなのかもしれません。しかし、それならばそのように、小沢氏は国民の疑惑に応える、政治家としての説明責任があり、その責任を果たせない以上、そのような議員を、民主党は自党の議員として許しておけない、ということだと思います。

　エジプトのデモの件については、世界各国、民主主義の発達には段階があり、王族や独裁者などが、特定の身分と財産、利権を保障された国は、そもそも存続してはならないのか、というと、基本的には各国の自由だということになると思います。

　本来、すべての国民が平等だ、ということではない国は、他の「平等国」から、平等にするように要求を受けても仕方がないはずですが、そういう要求は各国ともしていません。また、日本は要求を受ける方の国です。

　デモで治安が乱される場合、国家は一定の規制をするが合法的だとされるのが一般でしょうから、どこまで他国として干渉が許されるかは微妙な問題があると思います。

　もちろん、私もエジプトで、より、民主的な政権が平和裏に誕生することを願っていることに違いはないのですが。

by ｋｅｎｔａｒｏ (2011-02-01 13:48) 

政治家としても説明責任というけど、政治家にそうした責任は無いし、小沢氏はすでに何回も記者会見で説明はしているはずです。

なにが《具体的》知りたいのでしょう。たぶん「何が」がないはずです。

「何が」もないのに、これ以上の「説」明を強いることは「強要」にあたります。

何でもそうだが、説明が「責任」を伴うには「法律」の定めか「契約」がひつようです。

政治家にたしてそういう責任を課す根拠はありません。

日本人は非論理的国民といわれますが、「責任」の意味も知らずに騒いでいるのではないでしょうか。

「説明の自由｣《表現の自由》はありますが、説明の「責任」は、（政府にはあるが）政治家にはありません。

選挙で負託された政治家は、自分が説明すべきと考えることを説明すればいいのです。

憲法は「表現の自由」を保証しています。「表現の自由」は「政治活動の自由」を含みます。

誰が誰に何をどう説明する・しないも自由なのです。(表現の自由）

政治倫理綱領や行為規範など（いずれも法律でない）はすべて、これら上位の憲法「表現の自由」にふくまれてしまうものなのです。（何も規定はされておらず努力目標です。）

また、憲法は「財産権の自由」、「政治活動の自由」、「良心の自由」〈意志の自由）「、契約自由の原則」(民法)など広範な「自由」を保証しているのです。

そもそも。そうした事は「自由」であって、他人に「説明」しなければならないことではないのです。

財産権はこれを侵してはならないと規定されていて自由なのです・またおカネに色はついていないのです。

「良心の自由」が主に「内心の自由」であるのに対し、「表現の自由」は行為・行動重含む広範な自由です。

（「行為規範」などはこの中に含まれてしまうのです。）

もし、説明を求めたければ、何をどう知りたいかを「具体的に示して」直接会って聞けばいいのです。そしてそれを知らしめればいいのです。

それこそがマスコミ等の役目ではないでしょうか。

「義務」のないことをしつこく求める行為は「強要」という「迷惑行為」にあたります。（要件が整えば強要罪という犯罪です。）

人に迷惑を掛けない・この人間として最低限のルール・規範も欠落した者が他人に説明責任をもとめるなんて笑っちゃいます。

「説明責任」というのは無知と不勉強の賜です。もういちど憲法などの勉強が必要です。


by Excite (2011-11-18 11:31) 

Exciteさん、コメント、ありがとうございました。

　一般に、政治家には説明責任があるとされており、それは、憲法にも民法にもそういうことは直接には書いていないので、法的な責任、義務ではないけれども、「説明責任」を果たさない場合は、国民、有権者から信頼を得られないことから、「政治家には説明責任がある」、とされる、つまり、まともな政治家であり続けるには「説明しなければならない」ということなのだと思います。

　強いて条文を探すならば、憲法前文１条の、「国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」、という主権在民規定と、憲法１５条の、公務員の選定罷免権から導かれる「規範」なのでしょう。

　政治家が「説明責任」を果たさないことにより、政治家自身が国民から信頼を得られないとともに、その政治家が所属する政党も、同様に国民から信頼を得られなくなることから、これまで多くの政党は、所属する政治家に説明責任を求めてきたし、説明責任を果たせないような政治家には、離党や除名の処分を科してきたのだと思います。

　小沢氏は、４億円の出所について、明確にしていません。タンス預金だというなら、そのような多額のタンス預金がどのように形成されていったのかを明らかにし、賄賂や、政党交付金の不当な流用でないことを国民に示さなければ、小沢氏も民主党全体も、国民から信頼されないままになってしまう、ということだと思います。

　民主党が、小沢氏を除名せず、資格停止に止めていることで、民主党全体が国民からの信頼を大きく失っていることは明らかだと、私は思います。
by ｋｅｎｔａｒｏ (2011-11-21 19:26) 

ｋｅｎｔａｒｏ さま
こんにちは

何であっても、責任があるためには根拠が必要ですが、この問題は日本だけで、日本独特の問題があると思いますので、以下参考に。

基本的に、説明とは相互関係のｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝであって、そもそも一方的/片務的に成り立つものではないという本質的なことがあります。

社会ルール規範として、何か人にものを尋ねるためには、あるいはケチをつけるには、まず自分がそれ以上勉強して説明したうえでないといけない。

説明には「何を」が具体的に丁寧に示されなければならないのです。そうでないと逆に潰されたり、不法行為や犯罪となることがあります。

何でもそうだがいきなり人に説明せよということはできない。まず自分が説明せずには相手が応えられない。

まず自分が何を知りたいか等について説明する事が先。

此のルールは、民事であれ、刑事であれ、訴えた方に「説明責任」《立証責任》がある事に現れています。訴えられた方は、一切立証する責任を負わないのです。

日本人は心情的で論理的でない、規範意識がないといわれます。

説明できないからどうこうというのは、そもそもこうした基本的ルールに反し間違いです。（また、人は何もないことを説明できない。財布も自由。）

そして訴えた方（ケチを付けた方）は立証に失敗したら《負け・敗訴》となる。

（刑事の場合は、検察官《行政府》が立証責任（挙証責任）を負います。（挙証責任検察官負担の原則。））

つまり、広い意味で、すでに何回も説明してる者に対し、それ以上の義務のないことを強要するには、まずそのことの「説明責任」があるのです。

誰も説明義務のない人に、聞かれないことを説明する人はいないでしょう。

「説明責任」を言う人は、礼を尽くして、何が知りたいのか示したうえでまずちゃんと聞けばいいのです。そして、知らない人たちに教えてあげればいいはずです。


日本人は、政治家に直ぐに「説明責任」をと言いますが、政治家が「説明責任」を果たさなければならない事は、政策や政治理念、結果責任（政治責任という）に対してです。

その上で、行政府に属する政府・公務員は、その行政に関わる’口座」（アカウント）に振り込まれた）「税金」の使われ方等の情報を納税者・国民に知らしめ公開しなければならない（アカウンタビィティ）。

これを誤訳し、間違って使っているのが「説明責任」ということ。

一方、政治責任《結果責任》を負う選挙で選ばれた一般の政治家は、自身が「説明する必要がある」と判断した事を適切に説明すれば良いのであり、何でも説明しなければならない「責任」などないのです。

宅地建物取引法、消費者契約法、特定商取引法、金融商品取引法・・等では、「告知義務」が決められているほか自由です。《表現の自由》

なお、政治家は常に結果責任《「政治責任」＝辞任》を負って仕事いるのです。

小沢氏は政党維持が目的ではないとも明言しています。これまでもたくさん作っては壊してきたことはよく知られています。

政治は国民のためにおこなわれるものですから、政党を含めご心配にはおよばない事だと思われます。
by Excite (2011-11-24 12:44)