日本国債の格下げ、抜本的財政再建を急がないと、手遅れになる。

（１）　１月２７日、S＆Pが日本国債の格付を、AAダブルに引き下げた。菅内閣の財政再建に戦略がなく、見通しが立たない、ということのようである。確かに、国会の情勢を考えると、菅内閣の進めようとしている財政再建など実現すべくもないことは明らかだろう。

　また、今回、菅内閣が増税政策を打ち出して、国民の支持を得られずに退陣するようなことがあると、次の内閣はますます増税政策は取りにくくなる。

（２）　また、今回の格下げで国債の金利が上がることも考えられる。そうすると、ますます、莫大な借金の返済が困難になり、また格下げが起こり、金利がさらに上がる、という悪循環になることも懸念される。

　S＆Pの発表を受けて、２７日は円安になった。これも、経済にとっては一見、よさそうだが、これも、過度の円安が進むと、まともに原材料の輸入もできなくなって、日本経済が破綻へ向かうことになる。

　今後、仮に、国債を大量に保有している生保などが、S＆Pの発表で国債価格が下がったことで狼狽し、国債を大量に売りに出る、などということはよもや無いとは思われるが、何かのきっかけで「売り」が「売り」を呼ぶ、などということが無いとも限らない。

　その場合は、何としても「売り」を思いとどまるよう、生保などを「行政指導」すべきである。

（３）　そんなことよりも何よりも、政府は、野党にも受け入れられる、抜本的かつ実効的な財政再建策を、速やかに打ち出すべきである。あるいは、まずは、政府として、財政再建に向かう具体的方策を示し、それを断固として実行する旨の宣言を行うべきである。

　そうでなければ、日本の財政状況は、いつ、手遅れになってもおかしくない、という、危機的状況にあることを肝に銘じるべきである。