武器輸出解禁も大問題だ、日本は普通に人殺しをする国になるな。 [新安倍政権]
（１） 政府は平成２６年4月１日、これまでの武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」を閣議決定した。新三原則では、① 紛争当時国や国際条約違反国など、新たに武器輸出禁止国を定めたうえで、② 平和貢献・国際協力の積極的な推進や日本の安全保障に資すると認められるならば、③ 目的外使用や第三国に移転しないという条件のもとで、原則として武器輸出が認められることになった。
（２） 安倍内閣は平成２７年９月、安保法を制定し、それまでに集団的自衛権を行使する旨を宣言し、平和主義憲法が蹂躙されているが、安倍内閣により武器輸出３原則が変えられ、武器輸出が解禁されたことも大問題であると考える。
武器輸出３原則とは、① 共産圏諸国、② 国連決議による武器禁輸対象国、③ 国際紛争の当事国またはそのおそれのある国には武器輸出を認めないという日本の政策で、昭和４２年４月に佐藤栄作首相が衆議院決算委員会で表明したことが初めだとされている。
しかし、その後、前記の条件にかかわらず、日本は外国に武器を事実上輸出してこなかった。
（３） 日本はこれまで、専守防衛のため以外の戦力を持たず、また武器の輸出もしてこなかった。自ら他国民を殺さないし、他国民を殺す結果につながる武器輸出もしてこなかった。
自ら武力を行使して他国民を殺す国が多々ある。自ら武力を行使しないまでも、武器を他国に輸出することにより、間接的に他国民を殺すことをいとわない武器輸出国を、日本国民は批判してきたはずである。
（４） 武器輸出国は、死の商人、悪魔の商人の国である。兵器が、防衛のためだけに使われるわけではない、ということは常識である。兵器は人を殺すために使われる。輸出先の国が兵器を使って他国民を殺すと武器輸出国日本は儲かる。不況だからそろそろどこかで戦争が起こってくれないか、戦争が起これば武器が売れる、日本が儲かる。戦争＝人殺しだから、人殺しが起これば日本が儲かる、世界で人殺しが起こってくれないか、そう願うのが死の商人、悪魔の商人である。
（５） 経団連は平成２７年９月１０日、武器など防衛装備品の輸出を「国家戦略として推進すべきだ」とする提言を公表した。１０月に発足する防衛装備庁に対し、戦闘機などの生産拡大に向けた協力を求めている。武器で儲けよう、武器で儲けることを経済成長戦略にしようというのである。
しかし、まさに日本が、武器輸出を解禁し日本が、世界で人殺しが起こってくれないかと、それで儲けようと、願う国になったということである。
（６） いつか、集団的自衛権が行使されて、アメリカなどと戦争をしているというだけで、日本を攻めてきたわけではない国の国民を殺すようなことが無いよう、集団的自衛権が行使できないよう、法改正を急ぐべきである。
それとともに、日本が今後、輸出した武器が使われて、人が死ぬようなことが無いように、武器輸出を禁止する法整備も、急ぐべきだと考える。
