安倍政権は長くて向こう５年間、またぞろ日本をバブルに酔わせ、その後、国民は失われた３０年の現実を思い知らされる。

（１）　安倍新政権誕生以来、高い支持率が続き、政権発足後３ヶ月を経ても、６５％などという支持率を維持している。

　これはみな、為替が円安に大きく動き、日経平均が１万２５００円程度と、野田前首相の解散発言以来、４０００円以上も上げていることで、安倍政権が景気をよくしてくれるに違いない、いや現によくしていると思っている、という「アベノミクス」効果であると考えられる。

（２）　そもそも前回の安倍政権以降、誰が何をやっても日本の景気はよくならなかった。２０年に及ぶデフレも景気の停滞も、すべての原因は今の日本が、世界史に例を見ないほど激しい労働人口減少状況にあり、どうしようもないものである。これを打ち破るには、アメリカのシェールガス革命のようなことが日本でも起こったり、画期的な科学、医学の発明などが起こって、大金を出しても誰もが買いたくなるようなものができるくらいしか、打開策は無いと考えられるものである。

（３）　ところが安倍氏は、これまでと全く違う方法で、いくらでも紙幣を刷るから必ずデフレを脱却する、などとなりふり構わず宣言し、「見事に」口先だけでバブルを実現させた。このバブルを簡単には弾けさせないために、本来、バブルの発生にブレーキをかける役割を担っている日銀に、ブレーキどころかバブルのアクセルを踏ませるという禁じ手を取り、バブルの形成、拡大、破裂への道をまっしぐらに進むことになってしまった。

（４）　本ブログでは、かねてから、自民党、民主党、誰がやっても景気が回復しない限り、国民は次々と新しい政権を試し、その度に失敗して、ついには橋下政権を作り、また、和製ヒットラー政権も作ることになる、ということを警告してきたが、自民党が、国民を欺くバブル政策で政権を取り戻すとは全く予想外であった。

　しかし、今の日本は日銀という、バブルと物価上昇の見張り番という、現代社会に不可欠な安全装置を欠いたまま、バブルの形成、崩壊という５年間と、その後、ちょうど今の半年前の状態に戻り、今よりもずっと拡大した財政赤字のもと、財政破綻目前の、失われた３０年に向かってばく進する結果になることは明らかだと考える。