ベネッセの顧客情報流出事件、名簿売買自体を禁止すべきだ。

（１）　ベネッセの顧客情報が流出していくつかの業者に売られ、個人情報保護の観点から大きな問題になっている。

（２）　この問題について、「住所、氏名は厳格に守られなければならない情報か疑問だ、囲い込もうとするから、学校のクラス名簿も作りにくくなる実態はおかしい」、などとの意見を、毎日新聞論説委員の福本容子氏がテレビで述べていたが、この問題の本質を全く捉えていない。

　漏洩したのは顧客の住所、氏名だけだったが、「どのリストにある住所、氏名か」、ということがポイントなのであって、小学生の子供を持っている、という条件でくくられた住所、氏名が流出したのである。もっといえば、子供に特別の教育をほどこしたいと考えている者で、小学生の子供を持つ親の、住所、氏名なのである。よって、そこに教育産業がダイレクトメールを出せば、非常に効率のいい勧誘だということになる。

（３）　あるいは、たとえば、成人病専門医院の顧客名簿にある住所、氏名が流出し、成人病新薬のダイレクトメールが送られてきたような事例を考えても、重大なプライバシー侵害であることは明らかで、名簿の悪用が社会にとって大問題であることもまた、明らかなのである。

（４）　ところで、ベネッセの名簿を購入した、ジャストシステムその他は、正当に集められた名簿と誤信した、などと主張しているが、このような名簿が正当なルートで流通する、などということがあるのだろうか。その顧客名簿に載っている対象者が、A社のためには情報提供をしたが、その名簿がB社に売られても、特に構わない、などという者は普通はいないと考えられる。

　特定の名簿をほしがっている企業に売ることを目的にに個人の情報を集めることは、違法といって差し支えないはずである。今回の事件を契機に、正当な手段で集められた情報である旨が開示されない限り、そのような名簿を買うこと自体を違法にすべきだ、と考えるものである。